参照元
動作確認 対象機器1万弱 再処理工場 社長「完成影響なし」
　04:00
　日本原燃の増田尚宏社長は26日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）の稼働前に動作確認を必要とする機器が、1万点弱に上ると明らかにした。実際に核燃料を使ったアクティブ試験（2006年開始）後、長く動かしていない機器もあり、26年度中と掲げる工場完成までに確認を終える方針。増田社長は「（完成までの工程に）影響を与えることにはならない」と述べた。
　原燃によると、工場内で保全対象とする機器45万点のうち、空調や冷却設備など作動中の機器は40万点ほど。長期間にわたって作動していないなど「圧力や温度、流量を確認しないといけない機器」（増田社長）を動作確認の対象とする。
　再処理の工程で使用済み核燃料を切断したり、溶かしたりすると放射性物質が生じる。増田社長は「せん断には規制（当局）やIAEA（国際原子力機関）との相談が必要」とし、動作確認のために核燃料の切断などを実施するかは「簡単には決められず、慎重に検討する」と言葉を選んだ。
　動作確認を巡っては24年12月、原子力規制委員会の会合で委員の一人が「（再処理工場は）長期にわたる運転停止状態で、機器や弁の健全性の継続的な確認が安全性維持に貢献する」と指摘した経緯がある。
　増田社長は「竣工して動かした瞬間に（トラブルで）止まってしまうことがあってはならず、運転しても大丈夫だという状況をつくり上げる必要がある」と述べた。　（佐々木大輔）