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最終処分「県は国動かせ」 高レベル廃棄物・六ヶ所貯蔵30年 国、県、村の元幹部地元発信に期待
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　1995年4月に六ヶ所村へ初めて搬入された高レベル放射性廃棄物を巡り、受け入れに携わった国、県、村の元幹部3人が本紙取材に応じた。科学技術庁（当時）官房審議官として県と折衝し、その後、最終処分の法整備に関わった興(おき)直孝氏（80）＝東京都＝は、処分地決定には調査地点のさらなる拡大が望まれるとし、それに資する積極的なメッセージを「青森県が発信することに期待したい」と語った。県、村の元幹部も初搬入から30年を機に、貯蔵期限や最終処分で「県は先手を打って国を動かすべき」と、働きかけを強めるよう提言する。
　高レベルガラス固化体28本を村内の日本原燃・一時貯蔵施設に初めて受け入れ、26日で30年が経過。県、村、原燃が締結した安全協定は貯蔵期間を「30〜50年間」とするが、搬出先となる処分場の選定は第1段階の文献調査にとどまる。
　94〜95年当時、北村正哉、木村守男の両知事は科技庁に「青森県を最終処分地にしない」との約束を要求。興氏は、処分地は「県外」との流れは、両知事のスタンスを踏まえたもので、結果として北海道・佐賀県の3町村での文献調査につながっている−と語る。
　廃棄物を一時貯蔵する本県に全国が感謝し、さらに本県にもまた「3町村の活動に感謝するような発信があってほしい」と望んだ。
　94年の協定締結時に村担当課長だった小泉靖博氏（72）は「最短で最終処分ができると想定された30年に至ったのだから、問題提起を今しないでいつやるのか」と話す。処分場が貯蔵期限の2045年までに完成しない場合も見据え、事業者は別の貯蔵施設を村外で検討しておく必要もあるのでは−と指摘。「為政者が30年の節目で国、事業者にどう考えるかを問いかけることが、住民の安心感につながる」と強調した。
　成田正光氏（84）は初搬入時の県担当室長として、廃棄物輸送船「接岸拒否」や確約書を巡る科技庁との折衝を担った。処分場の具体的な工程を含め、「県は先手を打って（青森県知事が官房長官ら関係閣僚と意見を交わす）核燃料サイクル協議会を動かし、国の考え方を確認すべき」と提案。27年度には六ヶ所再処理工場の操業が予定され、処理開始で固化体が新たに増えるため、「30年たった今がまさに動く時ではないか。黙っていると国は動かない」と力を込めた。
　　　（佐々木大輔、加藤景子）