日本原燃の工藤健二社長は22日、昨年10月から中断している六ヶ所再処理工場の安全審査に関し「今後、再開を原子力規制委員会に申し出たい」との意向を、県議会の原子力・エネルギ−対策特別委員会で表明した＝写真。改善活動の進展を踏まえ、4月にも審査再開を申し入れるもよう。
　特別委では、再処理工場で雨水流入など安全管理上のトラブルが続発したことについて複数委員から質問が相次いだ。
　工藤社長は「改善活動が着実に進んでいる」と強調し、規制委の定例会合で改善状況を説明した上で審査再開を申し入れるとした。
　また、東京電力ホールディングスの佐伯光司常務執行役は、東通原発の建設や運営の共同事業化に向け他の大手電力と協議会を今春設置するとの報道に対し「現時点で決めた事実はない」と否定したものの「東通地点を他事業者と共同で進めることは経営のミッション」と語った。
　一方、大間原発の建設差し止め請求を棄却した函館地裁の判決に、電源開発（Jパワー）の浦島彰人代表取締役副社長は「当社の主張が基本的に認められた。原告から控訴があった場合は応訴する」との認識を示した。　　　（阿部泰起）