大間原発の建設差し止め訴訟の函館地裁判決言い渡し（3月19日）を前に、大間原発に反対する地主の会（今村修会長）は28日、県に対して原子力政策推進を破粟した新たな地域振興対策と、大間原発の建設中止を求める申し入れ書を提出した。3月7日には大間町に同様の文書を提出する。
　申し入れ書で▽県の原発・核燃推進政策をやめ、大間原発の建設を中止する▽過疎化と人口減少が進む中、原発に依存しない地域振興対策をつくり上げる−の2点を要請した。
　県庁には、今村会長と笹田隆志事務局長ら3人が訪問。今村会長は「原発に頼ることは将来大変な禍根を残すことになる。政策転換をしてほしい」と訴えた。
　一方、県の担当者は「国の重要な事業という認識の下、安全確保を第一に地域振興に寄与することを前提に協力してきた。国、事業者を厳しく見極めて対応していきたい」と答えた。
　　　　　（下館悠々）