北海道函館市が国と電源開発（Jパワー）に大間原発の建設差し止めなどを求めた訴訟の第10回口頭弁論が18日、東京地裁（林俊之裁判長）であった。同市はJパワーが考慮する竜巻の想定が「過小評価だ」と主張した。
　意見陳述で原告側はJパワーが基準竜巻の設定に用いたデータを不十分だとし、「日本で過去に発生した竜巻による最大風速にしなければならない」などと主張。竜巻で原子炉建屋の屋根が損傷したり、マンホールのふたが飛散物となって非常用発電機の燃料タンクといった安全上重要な機器に衝突するーなどの危険があると訴えた。
　原告側弁護士は終了後に都内で開かれた報告集会で、函館市の市民団体が函館地裁に起こしている大間原発差し止め訴訟が2018年3月までには判決が出るとの予測を示し、東京地裁の訴訟は「事実上その結果を踏まえてということになると思われる。そこまでは裁判が続くのは間違いのない状況だ」と述べた。