建設工事が再開したばかりの電源開発大間原発（大間町）から南西40〜50キロに位置する下北半島と津軽半島に挟まれた海域に、これまで知られていなかった海底活断層があることが13日、産業技術総合研究所と東海大のチームによる調査で分かった。確認された長さは約14キキロチームの粟田泰夫・産総研主任研究員は「下北半島の地震防災を考えると詳しい調査をする必要がある」としている。
　チームは海底の音波探査などにより、海峡のほぼ中央部で約13万〜約12万年前の地層に変形があることを見つけた。原発の耐震指針は、約13万〜12万年前以降に活動した断層を活断層としている。今回見つかった活断層は「平館海峡撓曲（たいらだてかいきょうとうきょく）」と名付けられ、長さが約14キロでも地震の規模はマグニチュード7近くになると推定されるという。
　電源開発は「大間原発の敷地から離れているため、指摘のあった海底は調査していない」とした上で、「原発付近の海底などの調査結果から、指摘されるような活断層はないと判断しているが、原子力規制委員会から追加調査などの指示があれば真摯（しんし）に対応したい」と話している。
　大間原発は建設前の国による安全審査中に原発耐震指針が改定され、形式上は新指針に基づく建設許可が出ているため、2006年から始まった旧原子力安全・保安院による耐震性確認（バックチェック）を受けていない。
　新たに原子力規制委員会が発足し、バックチェックは法的強制力を伴う「バックフィット」に強化される。規制委の田中俊一委員長は「建設途上の大間原発も対象」と表明している。