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電源開発 大間原発(2023年以降)
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【記事一覧(年区分)】
2022年以前 2023年以降


 
 
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[2023_02_25_06]
電源開発、断層の深さ誤入力 規制委「極めて重大」/大間原発適合審査 デリ東北 2023/02/25 TOP
電源開発は24日、大間原発(大間町)の新規制基準適合への審査会合で、地震動評価でデータ入力にミスがあったと明らかにした。3千メートルとするべき断層の深さを3メートルとしていた。原子力規制委員会は「極めて重大な事案」と指摘。耐(後略)

 
[2023_03_01_03]
12年連続「未定」 大間原発の使用開始時期/電源開発 デリ東北 2023/03/01 TOP
電源開発(Jパワー)は1日、2023年度の供給計画を発表し、建設中の大間原発(大間町)について、使用開始時期を12年連続で「未定」とした。(後略)(後略)

 
[2023_03_04_03]
建屋直下の活断層「ない」判断に約7年 志賀原発は再稼働へ前進? 東京新聞 2023/03/04 TOP
廃炉の瀬戸際に立っていた北陸電力志賀原発2号機(石川県)は一転、再稼働に向けて前進した。原子炉建屋直下にあるとされた「活断層」の存在を、原子力規制委員会は3日の審査会合で否定。原発推進を目指す岸田政権にとっては弱い追い風(後略)

 
[2023_03_31_01]
2023年 ニュースリリース 役員人事について 電源開発 2023/03/31 TOP
当社は、本日開催の取締役会において、2023年6月予定の第71回定時株主総会(以下「6月総会」という。)開催日付の取締役人事を内定しました。また、6月総会開催日付の執行役員人事を決定しました。取締役人事については、6月総会におい(後略)

 
[2023_03_31_02]
Jパワー社長に菅野氏=渡部氏は会長、7年ぶり交代 時事通信 2023/03/31 TOP
電源開発(Jパワー)は31日、菅野等副社長(61)が社長に昇格する人事を発表した。渡部肇史社長(68)は代表権のある会長に就く。6月の株主総会後に開く取締役会で正式決定する。社長交代は7年ぶり。菅野氏は記者会見で、「電力(後略)

 
 
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[2023_04_01_02]
大間本部長に藤田氏 東奥日報 2023/04/01 TOP
大間町に大間原発を建設している電源開発(Jパワー)は31日、東京都内の本店で取締役会を開き、役員人事を内定した。本県関係では、倉田一秀常務執行役員大間現地本部長(61)が取締役副社長執行役員に昇任し、後任に藤田隆司常務執行役(後略)

 
[2023_04_09_02]
大間原発の地震動計算で断層の深さを誤入力 原子力規制庁「極めて重大な事案」 金曜日 2023/04/09 TOP
キロメートルとメートルを間違えて入力しました──。子どもの話ではない。原発を建設・運転しようとする企業が、重要な安全対策にかかわるところでやってしまったというのだ。その企業とは電源開発(Jパワー)である。原子力規制庁は2(後略)

 
[2023_05_06_12]
原子力市民年鑑(2023)原発おことわりマップ(P41) 原子力資料情報室 2023/05/06 TOP
原発おことわりマップ(2022年12月末現在)原発建設阻止状況

 
[2023_05_20_03]
MOX初の海外再処理 電事連、仏で実証研究へ 東奥日報 2023/05/20 TOP
電気事業連合会の池辺和弘会長は19日、東京都内で記者会見し、原発で燃やした後のMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料をさらに再利用するための実証研究に乗り出すと発表した。商業用工場で再処理の実績があるフランスで燃料を処(後略)

 
[2023_05_28_02]
大間原発の耐震評価で誤入力、深さ「3キロ」を「3メートル」 安全審査「ストップ」 読売新聞 2023/05/28 TOP
建設中の大間原子力発電所(青森県)を巡り、電源開発が原子力規制委員会に提出した安全審査の書類にミスが見つかり、審査が事実上ストップしていることがわかった。原発の耐震設計に関わる計算で「キロメートル」と「メートル」の単位を(後略)

 
 
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[2023_05_29_03]
大問原発の審査 人力ミスで中断 電源開発 東奥日報 2023/05/29 TOP
大間町で建設している大間原発の安全審査を巡り、電源開発(Jパワー)が原子力規制委員会に提示したデータに入力ミスが発覚し、審査が中断している。基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)策定に必要なデータのうち、断層の深さで「3千(後略)

 
[2023_05_31_06]
運転期間の緩和に加え原子力の“憲法"=「原子力基本法」も書き換える狡猾さ 山崎久隆 たんぽぽ 2023/05/31 TOP
◎2023年5月31日、この日は後年に、取り返しのつかない悪法が成立した日として記憶されるのかもしれない。GX原発推進法、実際の名称は「脱炭素電源法」が参議院で可決成立し、2011年福島原発震災以来の国の方針であったはずの「原発依(後略)

 
[2023_06_01_05]
原発33基中、再稼働10基 国内で最大限活用進まず 東奥日報 2023/06/01 TOP
東京電力福島第1原発事故前は国内で54基が稼働していたが、事故後は33基に減少し、うち再稼働したのは10基にとどまる。7基は原子力規制委員会の審査に合格しているものの、地元同意や改造工事に時間がかかっており、東北電力東通原発な(後略)

 
[2023_06_10_02]
大間原発の安全審査 入力ミス「誠に残念」 電源開発現地本部長 東奥日報 2023/06/10 TOP
電源開発(Jパワー)の倉田一秀大間現地本部長は9日の大間町議会大間原発対策特別委員会で、データの入力ミスにより原子力規制委員会の同原発の安全審査が中断していることについて、「(審査に)非常に時間を要しており、誠に残念かつ大(後略)

 
[2023_06_27_03]
原発推進GX法が成立しても止められる 山崎ゼミの資料紹介 (その4) たんぽぽ 2023/06/27 TOP
4.核動力や核拡散、核兵器開発へと突き進む防衛産業を育成し、武器を他国に売り利益を得たいとの軍需産業側の意向を受けて、武器輸出三原則を撤廃していったように、こんどは原子力産業でも同じ構造で海外の核開発へと参入しようとして(後略)

 
 
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[2023_06_27_04]
電源交付金 県内121億円 22年度3億4000万円減 東奥日報 2023/06/27 TOP
県は26日、電源3法交付金として2022年度に県と県内市町村に配分された総額が、前年度より約3億4千万円減の約121億3511万円と公表した。減額の要因は電源3法交付金のうち、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金のむつ市への交(後略)

 
[2023_07_01_03]
データ誤入力疑わず Jパワー資料ミス 規制委に説明 東奥日報 2023/07/01 TOP
電源開発(Jパワー)は30日、東京都内で開かれた大間原発の審査会合で、資料ミスが起きた根本原因を原子力規制委員会に説明した。委託企業が正しくデータを入力していると疑わず「結果は妥当だという意識が強固になって思考停止した」と(後略)

 
[2023_07_06_03]
電源開発の新社長が大間町役場訪問“全力で建設計画を推進" NHK 2023/07/06 TOP
大間町に建設中の大間原子力発電所の事業者、電源開発の新しい社長が6日町役場を訪れ、町長らに2030年度を目指している運転開始に向けて全力で建設計画を推進していく考えを示しました。大間町役場を訪れたのは、先月28日付けで新(後略)

 
[2023_07_06_04]
大間原発、運転開始に全力 Jパワー社長と地元町長が会談―青森 時事通信 2023/07/06 TOP
電源開発(Jパワー)の菅野等社長は6日、同社の大間原発が立地する青森県大間町を訪れ、就任あいさつのため同町役場内で野崎尚文町長と会談した。大間原発は原子力規制委員会の安全審査の最中で、長く本体工事が中断している。菅野氏は(後略)

 
[2023_07_07_09]
大間原発 「早期に建設再開」 Jパワー新社長ら町訪問 東奥日報 2023/07/07 TOP
大間町に大間原発を建設している電源開発(Jパワー)の菅野等(ひとし)新社長らが6日、就任あいさつのため町役場を訪れ、野崎尚文町長や町議と懇談した。菅野社長は2024年後半に開始を予定している同原発の安全強化対策工事や、目標とす(後略)

 
 
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[2023_07_24_01]
大間原発建設中止を 200人が現地集会 東奥日報 2023/07/24 TOP
電源開発(Jパワー)大間原発の建設に反対する市民団体などが23日、大間町の同原発敷地に隣接する反対派共有地で現地集会を開いた。県内のほか、北海道など全国から集まった約200人(主催者発表)は、国と同社に対し原発の建設中止を求(後略)
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