大手電力でつくる電気事業連合会（会長・池辺和弘九州電力社長）が構想する使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の共用化案を巡り、梶山弘志経済産業相は21日の閣議後会見で、国としても地元に「しっかりと時間をかけて説明する」との意向を示した。
　18日に電事連副会長が三村申吾知事、宮下宗一郎むつ市長と面会した時のやりとりを「まず1回目の説明」と表現。今後も核燃料サイクル政策を推進する立場から「国も応援した上で地元に説明する形になる」と述べた。
　（佐々木大輔）