むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する電気事業連合会の構想を巡り、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会（古村一雄代表）と「核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会」（野坂庸子代表）は23日、県に対し、電事連からの要請を拒否するよう求めた。共産党県委員会・県議団も同様の申し入れを行った。
　同実行委と下北の会は、20項目にわたる質問事項とともに、三村申吾知事宛ての要望書を提出。古村代表は、2005年の県議会議員全員協議会で、当時の東京電力社長がむつの施設に関し「全国の燃料を貯蔵することはない」と答弁したことを挙げ「なぜ他社の燃料をむつに持ってくる必要があるのか。電事連の要請を断固、拒否してほしい」と要望した。
　別に要請を行った共産党県議団の吉俣洋幹事長は「構想が分かったいまの段階で、県は態度を表明するべきだ」と主張した。
　電事連からは18日、県、むつ市に対し、中間貯蔵施設の共同利用の検討に着手したいとの報告があったが、県原子力立地対策課の担当者は「県が何らかの判断を求められたものではない。具体的な内容がない中で、共同利用に関し現時点で申し上げることはない」と答えた。
　　　　　（加藤景子）