[2022_11_16_06]川内原発運転延長、原子力規制委が初審査 再稼働後の原発では初(南日本新聞2022年11月16日)
 
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川内原発運転延長、原子力規制委が初審査 再稼働後の原発では初

 原子力規制委員会は15日、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転期間延長申請の審査会合を初めて開いた。申請は全国で5、6基目。新規制基準下で再稼働した原発では初めて。規制委が認可すれば、1号機は2044年7月、2号機は45年11月まで運転期間が延長される。
 九電は今年10月12日、川内原発の20年延長を規制委に申請した。原発の運転期間は福島第1原発事故を受け「原則40年、最長60年」に制限され、1号機は24年7月、2号機は25年11月に40年の期限を迎える。
 規制委は現在、運転期間の規定見直しを進める政府方針を踏まえ、長期運転の安全確保に向けた別の規制制度を検討中。移行後は経過措置期間を設ける案が検討されており、川内原発は現行制度で審査される見通し。
 運転延長は、15年4月の関西電力高浜1、2号機を皮切りに同美浜3号機(いずれも福井県)、日本原子力発電の東海第2(茨城県)が申請。いずれも1年程度の審査を経て認可された。
 15日の会合で九電は、延長申請のために実施した特別点検結果や劣化状況評価を報告。規制委側からは追加データの提示などを求めた。原子力規制庁の黒川陽一郎総務課長は会合後の定例記者説明で高浜、美浜の両原発の審査に触れ、「同様の論点になると思う。スケジュールはまだ分からない」と述べた。
 原発の運転延長手続きについて、事業者が立地自治体から同意を取り付ける法的な規定はないが、鹿児島県は県原子力専門委員会で、運転延長について科学的・技術的な検証を進めている。専門委の検証結果を受けて、県は運転延長に対する考えを取りまとめ、規制委が認可判断する前までに、九電と規制委に対して厳正な対応を求めるとしている。
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