[2022_11_05_06]原発の冷却機能停止想定した政府の訓練 首相ら対応確認 (NHK2022年11月5日)
 
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原発の冷却機能停止想定した政府の訓練 首相ら対応確認

 福井県の美浜原子力発電所で、原子炉を冷却する機能が働かなくなったことを想定した、政府の原子力総合防災訓練が行われ、総理大臣官邸と現地をテレビ会議システムで結び、緊急時の対応を確認しました。
 政府の原子力総合防災訓練は、平成11年に茨城県東海村で起きた臨界事故をきっかけに始まったものです。
 今年度は、福井県の嶺南を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、関西電力美浜原子力発電所3号機で外部電源が失われ、原子炉を冷却する機能が働かなくなったという想定で行われました。
 総理大臣官邸では、岸田総理大臣が、訓練のための記者会見で「原子力緊急事態」を宣言したことを明らかにしたうえで、周辺住民に対し、新型コロナの感染対策をとりつつ、屋内待避や避難を落ち着いて行うよう呼びかけました。
 続いて、総理大臣官邸と現地の災害対策本部や福井県庁などをテレビ会議システムで結んだ対策本部会議が開かれました。
 この中で、岸田総理大臣は「住民の不安な気持ちに寄り添いながら、情報共有を徹底し、政府一体となって迅速に対応してほしい。関係自治体は、引き続き、住民への的確な避難誘導など安全の確保をお願いする」と指示するなど、緊急時の対応を確認しました。

 福井県での訓練は

 福井県では、関西電力美浜原子力発電所3号機が地震によって住民の避難が必要な緊急事態になったという想定で、避難の対応などを確認しました。
 訓練は、5日午前、福井県が災害対策本部会議を開き、ポンプの故障で原子炉に注水できなくなったと報告があり、原発から5キロ圏内のすべての住民が避難を始める「全面緊急事態」になったとして、避難の態勢などを確認しました。
 また、地震で道路が寸断され、敦賀原発の5キロ圏内にある2つの地区が孤立したという想定で、ドローンを使って甲状腺の被ばくを抑える安定ヨウ素剤を運ぶための訓練も行われました。
 さらに、自衛隊の水陸両用の車両で避難する訓練も行われ、孤立した地区の住民6人が波打ち際にとめられた車両に乗り込んで避難しました。
 参加した60代の男性は「崖崩れがあれば道がふさがれてしまい、避難できなくなるので、よい経験になりました」と話していました。
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