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柏崎刈羽原発「東電以外の事業者を」 長岡市長、国に検討求める
　東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策に関する書類を紛失した問題などを受け、新潟県長岡市の磯田達伸市長は31日の定例記者会見で、「国は、東京電力ではない発電体制や仕組みを考えた方がいいのではないか」と述べた。再稼働を担う組織として、別の原発事業者や第三セクター化を例として挙げ、「まずは筆頭株主である国に考えてほしい」と求めた。
　県内では他に、柏崎市の桜井雅浩市長も「東京電力に代わる組織」と言及している。
　「現時点では（東電に）適格性はない」。磯田市長は自身の考えを明らかにした。一連のテロ対策設備の不備や今回の書類紛失問題を念頭に、「次々と問題が生じている。反省はするが結果が出ないのは、安全を守る企業風土の面で信頼できない。今後生まれ変わるといっても、そう簡単に生まれ変われるのか」と疑問を呈した。
　磯田市長は、東電以外の事業者に言及した理由について「長岡市民には『東京電力では心配だ』というコンセンサスが広がっている」と説明。別の事業者について「具体的なイメージはないが、このまま東電が担うことに対する不安を解消する方策として、別の発電事業体などと組んで、第三セクターのようなものが考えられる」と踏み込んだ。
　また柏崎刈羽原発の再稼働の可否では、「こういう大きな問題は、県が取りまとめる『三つの検証』や再稼働の議論を始める前に、国をはじめ関係者が真剣に考えるべきだ。いたずらにスケジュールだけ進んでいくのは心配だ」と話した。
　柏崎刈羽原発の再稼働可否の前提とされる県独自の「三つの検証」で、検証総括委員会ではなく県が取りまとめることについては、「知事が県民の信頼に耐える総括をするのなら、それでいい」と認めた上で、「避難を含めて原発の安全性に問題があるのかないのか、曖昧にすることなく検証を総括してほしい」と注文をつけた。【内藤陽】