[2023_03_03_03]柏崎刈羽原発のテロ対策不備で東電社長を規制委が聴取 侵入検知設備やトラブル改善の仕組みに課題(東京新聞2023年3月3日)
 
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柏崎刈羽原発のテロ対策不備で東電社長を規制委が聴取 侵入検知設備やトラブル改善の仕組みに課題

 原子力規制委員会は3日、テロ対策の不備で事実上の運転禁止としている東京電力柏崎原発(新潟県)への検査の一環で、東電の小早川智明社長に再発防止の取り組みの状況を聴取した。規制委は近く検査結果の報告書をまとめる方針で、命令が解除できるかの議論も始まる見通し。
 規制委事務局の原子力規制庁の古金谷敏之(こがねや・としゆき)・緊急事態対策監らが東電本社(東京都千代田区)を訪れ、約2時間にわたり小早川氏から対策状況を聞き取った。
 聴取後、報道各社の取材に応じた古金谷氏は「規制委と東電の課題認識に大きなずれはなかった。まだ課題は残っている」と説明。改良した侵入検知設備が想定した効果を発揮していないことや、トラブルが起きた際に改善する仕組みに不十分な点があるという。
 小早川氏は取材に、早期の再稼働を目指している柏崎刈羽7号機について「(テロ対策と事故対策が)健全な状態になって初めて考える」と述べた。
 柏崎刈羽では2021年1月以降、侵入検知設備が故障したまま長期間放置されていたことなどが発覚。規制委は同年4月に核燃料の移動を禁じる命令を出し、検査を続けている。(小野沢健太)
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