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【柏崎刈羽原発】安全性めぐり「地域の会」 東電・小早川社長が出席 相次ぐ問題を陳謝
　東京電力・柏崎刈羽原発の安全性などについて地元住民が議論する「地域の会」が開かれ、花角知事や東京電力の小早川社長が出席しました。
　地域の会は毎月、原発の再稼働に賛成・反対・中立などそれぞれの立場から議論を重ねています。11月2日の会合には東京電力の小早川智明社長や花角知事などが出席しました。
　【東京電力・小早川智明社長】
　「一昨年来から柏崎刈羽原発で一連の不適切な事案を発生させてしまい、地域のみなさま、新潟県のみなさまに大変なご心配をおかけしています。あらためてお詫び申し上げます」
　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6・7号機。安定したエネルギー供給を再構築するため政府は前面に立って来年夏以降に再稼働を目指す方針を示しています。しかし柏崎刈羽原発をめぐっては核セキュリティー上の問題が相次いで発覚。
　原子力規制委員会から事実上の運転禁止が命じられていて運転再開の見通しは立っていません。2日に出席した委員からは次のような意見があがりました。
　【地域の会の委員】
　「国の安定したエネルギーの確保のために、再稼働を望みたい」
　「核セキュリティーの問題ではありえないようなゆるい運用によるID不正利用が発覚し、東京電力には核施設を扱う企業としての資質はありません」
　小早川社長は原子力規制庁から指摘を受けた改善項目について「実行中」とした上で次のように述べました。
　【東京電力・小早川智明　社長】
　「冬場の厳しい気象条件での有効性も評価して報告書としてとりまとめ、その後、地域のみなさんに説明する予定です」
　対する花角知事。県が独自に進める「3つの検証」が終わらない限り再稼働の議論には応じない姿勢を強調しました。
　【花角知事】
　「再稼働の問題については3つの検証の結果が示されたのちに、条件、手続きも含めて議論を始めたいと思います」
　県は「3つの検証」のうちとりまとめが終わった報告書について11月5日から県民への説明会を開く予定です。