[2022_09_17_03]むつ市、核燃新税PT解散「任務達成」(東奥日報2022年9月17日)
 
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むつ市、核燃新税PT解散「任務達成」

 青森県むつ市は16日、同市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に搬入される核燃料に対する税の新設などを検討してきた庁内プロジェクトチーム(PT)を解散した。寺田稔総務相から税新設の同意を得たことで、任務を終えたと判断した。同日開かれたむつ市議会の「使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会」で、宮下宗一郎市長が明らかにした。
 PTは2019年に発足した。総務、財務、エネルギー関係の職員が核燃新税の条例案作成に向けた検討のほか、中間貯蔵施設の運営者で特定納税義務者であるリサイクル燃料貯蔵(RFS)との協議を計43回にわたって重ねた。条例案可決後は、税新設に関する総務省協議に対応してきた。
 宮下市長は、佐々木隆徳委員(未来への轍(わだち))からPTについて問われ、「任務は100%達成したので、本日をもって解散する」と答えた。今後、RFSへの対応は税務課に担当職員を置き、これまでと同様にコミュニケーションを取ってやっていく-とした。
 特別委ではこのほか、中間貯蔵施設に保管する核燃料の搬出元となる、東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)と日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)の視察を11月をめどに行うことを決めた。
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