[2020_05_14_10]東通、大間原発「対応が必要」 国の地震想定で規制委(東奥日報2020年5月14日)
 原子力規制委員会は13日の定例会合で、内閣府が4月に被害想定を公表した日本海溝・千島海溝沿い巨大地震について、東通村の東北電力東通原発と大間町の電源開発大間原発の新規制基準適合性審査の過程で津波や地震の影響を考慮していく方針を確認した。
 六ヶ所村の日本原燃再処理工場とむつ市のリサイクル燃料貯蔵(RFS)使用済み核燃料中間貯蔵施設は、内閣府の想定が各施設の基準地震動や津波高の範囲内にとどまり、「特段の対応は不要」とした。
 内閣府の想定で津波被害の恐れがある原子力施設は計11施設。このうち東通原発付近は最大9・3メートル、大間原発付近は同3・5メートルの津波が到達するとされる。
 両施設とも規制委の審査中で、基準地震動や津波高などはまだ設定されていない。ただ東北電力は東通原発前面の最大津波高を11・7メートル、電源開発は大間原発について同7・1メートルと評価、内閣府の想定を上回っている。また最大の地震動は東通原発600ガル、大間原発650ガルとみている。
 原子力規制庁は内閣府の想定について「両施設の今後の安全審査に反映させるなど対応していきたい」としている。
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