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東北電力 東通原発(2023年以降)
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【記事一覧(年区分)】
2022年以前 2023年以降


 
 
< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[73]  5進む▼ 

[2023_02_09_11]
東通原発資料ミス「審査遅延しない」 東北電・青森支店長 東奥日報 2023/02/09 TOP

 
[2023_03_10_07]
原発安全対策費6兆円 電力11社 再稼働向け巨額投資 東奥日報 2023/03/10 TOP

 
[2023_03_11_02]
東通原発基準地震動説明 「来年度早期に」 村議会で青木所長 東奥日報 2023/03/11 TOP

 
[2023_03_31_09]
東通2号機着工 「未定」12年連続 東北電23年度供給計画 東奥日報 2023/03/31 TOP
東北電力は30日、2023年度の供給計画を公表し、東通村に建設計画がある東通原発2号機(出力138・5万キロワット)の着工、運転開始の時期をともに「未定」とした。未定は東日本大震災以降、12年連続。東北電は東通2号機について、東通1(後略)

 
[2023_05_06_12]
原子力市民年鑑(2023)原発おことわりマップ(P41) 原子力資料情報室 2023/05/06 TOP
原発おことわりマップ(2022年12月末現在)原発建設阻止状況

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[73]  5進む▼ 

[2023_05_20_02]
東通原発の審査資料に新たな誤り 東奥日報 2023/05/20 TOP
東北電力は19日、東通原発1号機(東通村)の原子力規制委員会審査会合で、過去に提出した資料に計9件、12カ所の誤りが見つかったと報告した。地震動に関する審査資料で、写真の貼り間違いや震央距離の誤記載があった。1件は今年2月に報(後略)

 
[2023_05_25_01]
女川原発再稼働差し止め棄却 残る懸念 東北電、収支改善に道筋 東奥日報 2023/05/25 TOP
仙台地裁は東北電力女川原発2号機(宮城県)の再稼働差し止めを求めた住民らの請求を退けた。東日本大震災後、全原発が停止し苦境に陥った東北電は、収支改善の道筋が見え始めた。ただ判決は、東京電力福島第1原発事故で露呈した住民避(後略)

 
[2023_06_01_05]
原発33基中、再稼働10基 国内で最大限活用進まず 東奥日報 2023/06/01 TOP
東京電力福島第1原発事故前は国内で54基が稼働していたが、事故後は33基に減少し、うち再稼働したのは10基にとどまる。7基は原子力規制委員会の審査に合格しているものの、地元同意や改造工事に時間がかかっており、東北電力東通原発な(後略)

 
[2023_06_07_01]
原発の再稼働で電気料金は安くなるのか (上) 堀江鉄雄(東電株主) たんぽぽ 2023/06/07 TOP
◎<東電の電力小売り会社「東電エナジーパートナー(EP)」の規制料金値上げ申請>東電EPの値上げ申請の理由は、東電EPの継続的な「赤字決算」と「債務超過」の解消です。東電EPの2022年度決算予測は、5050億円の損失でした。(後略)

 
[2023_06_10_03]
東通原発 規制委申請から9年 「目安」策定 足踏み続く 審査の進展 東奥日報 2023/06/10 TOP
東北電力東通原発1号機(東通村)の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査は、2014年6月の申請から10日で丸9年を迎えた。耐震設計の目安となる揺れの「基準地震動」、想定される津波高の「基準津波」の策定を前に、いまだ足踏みが続(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 3 >  記事番号[11]〜[15] / 記事総数[73]  5進む▼ 

[2023_06_27_04]
電源交付金 県内121億円 22年度3億4000万円減 東奥日報 2023/06/27 TOP
県は26日、電源3法交付金として2022年度に県と県内市町村に配分された総額が、前年度より約3億4千万円減の約121億3511万円と公表した。減額の要因は電源3法交付金のうち、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金のむつ市への交(後略)

 
[2023_07_08_06]
東通原発の基準地震動 策定議論へ「最終断面」 東北電・青森支店長 東奥日報 2023/07/08 TOP
東北電力の沼畑秀樹執行役員青森支店長は7日、青森市内での定例記者会見で、東通原発1号機(東通村)の原子力規制委員会による安全審査に関し、設備審査の前提となる基準地震動、基準津波の本格的な策定議論に向けて「最終断面に来ている(後略)

 
[2023_07_24_04]
東通原発 天井につるされたクレーンから火花 けが人などなし NHK 2023/07/24 TOP
24日午後、青森県東通村の東北電力東通原子力発電所で、原子炉などが入っている建物から100メートルほどのところにある施設の、天井につるされたクレーンから火花が出ました。火花は直後には消えていて、けが人はなく、放射性物質が(後略)

 
[2023_10_06_02]
東通原発の安全工事 完了日標「見直さず」 東北電青森支店長 東奥日報 2023/10/06 TOP
東北電力の沼畑秀樹・執行役員青森支店長は5日、青森市内で定例記者会見を開いた。東通原発1号機(東通村)の再稼働に向け、2024年度と掲げる安全対策工事の完了目標まで残り1年半となったが、「(時期の)見直しは考えていない」と強調(後略)

 
[2023_10_07_01]
「基準津波」策定へ 東通原発審査 解析出そろう 東奥日報 2023/10/07 TOP
原子力規制委員会は6日、東北電力東通原発(東通村)の審査会合を開き、同原発沖で発生する津波について審議した。東北電が追加で検討した津波評価をおおむね了承し、津波対策の目安となる「基準津波」の策定に向けた解析結果が出そろっ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[73]  5進む▼ 

[2023_10_24_06]
東通原発 東通村長が東北電力に早期再稼働を求める要望書提出 NHK 2023/10/24 TOP
17時49分東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと運転を停止している東通原子力発電所について、青森県東通村の畑中村長は仙台市にある事業者の東北電力の本店を訪れ、早期の再稼働を求める要望書を提出しました。要望書を提出したのは(後略)

 
[2023_10_27_02]
民間空港に戦闘機着陸も 11月に自衛隊統合演習 日経新聞 2023/10/27 TOP
17:30防衛省統合幕僚監部は27日、陸海空3自衛隊に米軍も加わる「自衛隊統合演習」を全国各地の自衛隊や米軍の施設で11月10日から20日の日程で実施すると発表した。普段、自衛隊が使っていない民間空港への戦闘機着陸や、原発での防護訓練(後略)

 
[2023_11_08_01]
除染検査に端末活用 むつで県原子力防災訓練 東奥日報 2023/11/08 TOP
県原子力防災訓練が7日、むつ市などで実施された。避難時に放射線量を検査したり簡易除染したりする訓練では、検査の効率化へデジタル端末を初めて試験的に導入した。一方、高波や強風の影響で予定した海路・空路での搬送訓練は実施でき(後略)

 
[2023_11_10_04]
24年度完了「厳しく」東通原発安全工事 東北電青森支店長 東奥日報 2023/11/10 TOP
東北電力の沼畑秀樹・執行役員青森支店長は9日、青森市内での定例記者会見で、東通原発1号機(東通村)の再稼働に必要な安全対策工事を2024年度に完了させる目標について、「今の検討状況で行くと、厳しくはなっている」との認識を初めて(後略)

 
[2023_11_14_03]
東通1号機 地震津波審査 6月まで 工程目標達成に厳しさ 東奥日報 2023/11/14 TOP
東通原発1号機(東通村)の再稼働に向けた安全審査で、東北電力が原子力規制委員会に対し、設計の基準を決める「地震・津波」審査に2024年6月ごろまでかかるとの見通しを示したことが13日、関係者への取材で分かった。同社は再稼働に必(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[73]  5進む▼ 

[2023_11_17_04]
青森県が核燃税引き上げへ 5年で200億円増 東奥日報 2023/11/17 TOP
0:00配信青森県が原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税(核燃税)について、課税期間を2024年度から5年間更新して適用税率の一部を引き上げ、現行の19〜23年度の税収総額約970億円(暫定額)に比べ、約200億円の大幅増収を見込んでいる(後略)

 
[2023_11_18_01]
原子力災害時傷病者対応は 県病で受け入れ訓練 県外チームの応援も 東奥日報 2023/11/18 TOP
県は17日、青森市の県立中央病院救命救急センターで、原子力災害医療訓練を実施した。県内の医療機関に加え、初めて札幌市や仙台市の原子力災害医療派遣チームの応援も受けながら、傷病者の受け入れや除染の手順などを確認した。県病は、(後略)

 
[2023_11_21_01]
テロ対策施設配置へ 地質調査を27日開始 東北電・東通原発 東奥日報 2023/11/21 TOP
東北電力は27日から、東通原発(東通村)の敷地内で、テロ対策の「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の配置に必要な地質調査を始めると発表した。期間は約1年間の予定。特重施設は遠隔で原子炉圧力容器内を減圧したり、格納容器内を(後略)

 
[2023_12_06_01]
東通原発審査状況 村内全世帯に説明 東北電、22日まで 東奥日報 2023/12/06 TOP
東北電力は5日、東通原発の現状などを東通村民に説明する全戸訪問を始めた。同原発の所員が22日までに村内の約2300世帯を回る。全戸訪問は毎年2回行っている。新型コロナウイルス感染拡大時期は資料配布のみだったが、今春の全戸訪問か(後略)

 
[2023_12_06_02]
東通原発の安全工事完了「目標変更ない」 東北電青森支店長 東奥日報 2023/12/06 TOP
東北電力の沼畑秀樹・執行役員青森支店長は5日の定例記者会見で、東通原発1号機(東通村)の安全対策工事を2025年3月までに完了するとの目標に変更はないと強調した。東北電は再稼働に必要な設計の基準を決める「地震・津波」審査が24(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[73]  5進む▼ 

[2023_12_23_01]
東北電東通原発審査 規制委が地震動の評価規模変更を了承 河北新報 2023/12/23 TOP
5:00原子力規制委員会は22日、東北電力東通原発(青森県東通村)の新規制基準適合性審査会合を開いた。基準地震動(最大想定の揺れ)の策定に向けた地震動評価のうち、海洋プレート内地震の基本ケースの地震規模を従来のマグニチュード((後略)

 
[2023_12_23_06]
基準地震動策定へ 東北電東通原発 東奥日報 2023/12/23 TOP
04:00原子力規制委員会は22日、東通原発1号機(東通村)の審査会合を開き、海洋プレート内地震に関する東北電力の説明を了承した。個別の地震の議論はほぼ終わり、東北電は次回以降、これまでの審査を踏まえて見直した基準地震動(耐震設(後略)

 
[2024_01_13_03]
東通1号機安全工事 「24年度完了目指す」 東北電社長 東奥日報 2024/01/13 TOP
04:00東北電力の樋口康二郎社長は12日、新年あいさつのため東通村役場を訪れた。終了後の取材に対し、樋口社長は運転停止中の東通原発1号機(同村)について「再稼働に向けて頑張っていく」とし、安全対策工事の完了時期については「2(後略)

 
[2024_02_09_02]
東通原発の適合審査 基準津波の高さ12.1メートルに引き上げ 青森放送 2024/02/09 TOP
17:51東北電力東通原発の津波対策の目安となる「基準津波」の最大の高さが12.1メートルに引き上げられました。東日本大震災前に想定していた最大波より3.3メートル高い設定です。原子力規制委員会はきょうの適合審査で東通原発の沖合で(後略)

 
[2024_02_09_03]
東通原発の津波想定約12m 原子力規制委が了承 東京新聞 2024/02/09 TOP
17:23原子力規制委員会は9日、東北電力が再稼働を目指している東通原発1号機(青森県)の審査会合で、敷地に到達する津波は最大で海抜12・1メートルとする東北電の想定をおおむね了承した。北海道沖から岩手県沖にかけてのプレート間を(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[73]  5進む▼ 

[2024_03_08_02]
地震動700ガルに引き上げ 東通原発 耐震目安 東奥日報 2024/03/08 TOP
04:00東北電力東通原発1号機(東通村)の再稼働に向けた安全審査で、東北電が耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」の最大値を現行の600ガル(加速度度の単位)から700ガルへ引き上げる方向で倹討していることが7日、分かった。8日の(後略)

 
[2024_03_08_04]
東通原発 地震の揺れ強さ「基準地震動」おおむね了承 規制委 NHK 2024/03/08 TOP
18:21東通村にある東北電力東通原子力発電所の再稼働の前提となる国の審査で、想定される地震の揺れの強さ、「基準地震動」について、東北電力が示した内容が8日、おおむね了承されました。これで審査は1つの大きな山を越えたことになり(後略)

 
[2024_03_12_01]
東通原発・地震動引き上げ 完工影響「大きくない」 東北電 東奥日報 2024/03/12 TOP
04:00東北電力東通原発1号機の基準地震動(耐震設計の目安)の最大値が見直されたことを受け、同原発の小笠原和徳所長は11日に開かれた東通村議会全員協議会で、見直しによる安全対策工事完了時期への影響は「それほど大きくないと推定し(後略)

 
[2024_03_14_01]
乾式貯蔵施設、東通村に新設検討なし/東北電力青森支店長 東奥日報 2024/03/14 TOP
04:00東北電力が女川原発(宮城県)敷地内に使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を新設することに関し、同社の沼畑秀樹・執行役員青森支店長は13日の記者会見で、東通原発(東通村)については「乾式貯蔵を検討しているわけではなく、現在は考(後略)

 
[2024_04_02_01]
青森県と岩手県で震度5弱 津波の心配なし NHK 2024/04/02 TOP
07:562日朝早く、岩手県と青森県で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。気象庁は揺れの強かった地域では今後1週間ほどは最大震度5弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。地震が起きたのは午前4時24分ごろで、震度5弱の揺れを(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[73]  5進む▼ 

[2024_04_11_02]
東北電力青森支店の支店長に下屋敷聡さん 『東通原発』の再稼働に向け全力尽くす考え TBS 2024/04/11 TOP
17:004月1日付で東北電力青森支店の支店長に就任した下屋敷聡さんが、就任後初めての会見に出席し、東通原発の再稼働に向けて全力を尽くす考えを示しました。東北電力青森支店の下屋敷聡支店長は、岩手県北上市出身の56歳で、1990(後略)

 
[2024_04_22_02]
東北電力 東通原発の安全対策工事 完了時期の延期を決定 NHK 2024/04/22 TOP
18:18東北電力は再稼働の前提となる東通原子力発電所の安全対策工事について、今年度中としていた工事の完了時期の延期を決めました。原子力規制委員会による審査への対応にさらに時間がかかるためで、新たな目標は現時点では示さず、来(後略)

 
[2024_04_22_03]
全国の原発避難計画 調べてみえた地域差とは NHK 2024/04/22 TOP
16:19「地震と原発事故の複合災害は想定している」「対策は格段に向上している」能登半島地震のあと高まる不安の声を打ち消すかのように、国は地震と原発事故が同時に起きる事態への対策は取られていると繰り返す。(後略)

 
[2024_04_26_03]
東通原発の安全対策工事先延ばし 村議会では不満の声上がる NHK 2024/04/26 TOP
19:06東北電力が、東通原子力発電所で進めている安全対策工事の完了時期の先延ばしを決めたことについて東通村議会の全員協議会で説明を行い、議員からは「説明が足りていなかったのではないか」といった不満の声が上がりました。東北電(後略)

 
[2024_05_31_04]
東通原発の設備審査 25年秋に再開 東北電 準備に1年半程度必要 産経新聞 2024/05/31 TOP
16:28原子力規制委員会は31日、東北電力が再稼働を目指している東通原発1号機(青森県)の審査会合を開いた。東北電は設備面や事故対策の審査の準備に1年半程度かかるため、2025年10月ごろの再開を要望した。規制委側は「時間がかかると(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[73]  5進む▼ 

[2024_06_11_01]
県「核燃料税」 中間貯蔵施設の使用済み核燃料に新たに課税へ NHK 2024/06/11 TOP
18:22原子力施設の核燃料などに課税する「核燃料税」について、青森県は、むつ市で建設中の中間貯蔵施設で貯蔵される使用済み核燃料を新たに課税対象とすることを明らかにしました。「核燃料税」は原子力施設に運び込まれた核燃料の価格(後略)

 
[2024_06_11_06]
安全審査申請10年 東通原発再稼働不透明 東奥日報 2024/06/11 TOP
04:00青森県東通村に立地する東通原発1号機は、東北電力が再稼働に向けて2014年に原子力規制委員会へ安全審査を申請してから、10日で丸10年がたった。地震の揺れや津波高の想定といった審査に大半を費やし、3月までにようやく基準を策定(後略)

 
[2024_07_05_01]
「核のごみ」はむつ市へ、生まれた電力は首都圏へ 「中間貯蔵」が始まろうとしている 東京新聞 2024/07/05 TOP
12:00各原発で保管される使用済み核燃料。容量の上限に近づく原発もある中、青森県むつ市で「中間貯蔵」が始まろうとしている。使用済み核燃料を持ち込み、再処理まで一時保管する試み。昨夏に山口県上関町でも浮上したが、むつで具体化(後略)

 
[2024_08_23_09]
東通原発再稼働へ村議ら知事に要望書 読売新聞 2024/08/23 TOP
05:00再稼働への道筋が見通せていない東北電力の東通原子力発電所(東通村)を巡り、村議会の川端一松議長ら村議が22日、県庁に宮下知事を訪ね、早期再稼働などに向けた議会の取り組みへの支援を求める要望書を提出した。東北電は今年4(後略)

 
[2024_09_19_09]
「原燃変わらないと」 再処理審査長期化に 退任の規制委田中氏 東奥日報 2024/09/19 TOP
04:00原子力規制委員会の田中知、石渡明の両委員は18日、任期満了に伴う退任会見を東京都内で開いた。委員長代理を務め、六ヶ所村の日本原燃・核燃料サイクル施設審査を担当した田中氏は、六ヶ所再処理工場の認可審査が長期化しているこ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[73]  5進む▼ 

[2024_09_26_04]
青森県 中間貯蔵施設に使用済み核燃料初搬入 柏崎刈羽から NHK 2024/09/26 TOP
20:12青森県に建設された全国初の使用済み核燃料の中間貯蔵施設に、26日、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所から初めて使用済み核燃料が運び込まれました。使用済み核燃料を再利用する国の政策が進まず、各地の原発で保管状況がひっ迫す(後略)

 
[2024_09_29_01]
中間貯蔵施設に核燃料搬入 むつ市財政潤うか 独自の課税スタート 東奥日報 2024/09/29 TOP
04:00むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に26日、核燃料69体が入った金属容器(キャスク)が搬入されたことで、市がリサイクル燃料貯蔵(RFS)に独自に課す「使用済燃料税(核燃新税)」の課税がスタートした。市は国からの電源立地地(後略)

 
[2024_11_07_02]
女川原発 機器トラブルで原子炉停止 東北電力「東通原発に影響はない」 ABA 2024/11/07 TOP
19:49東北電力青森支店は、4日に宮城県の女川原発2号機の原子炉が停止したことを受けて、東通原発の審査のスケジュールには影響はないと述べました。女川原発2号機は10月29日、東日本大震災で停止して以来、13年ぶりに再稼働しましたが(後略)

 
[2024_11_17_01]
平内町 震度4 陸奥湾が震源 M4.6と推定 青森放送 2024/11/17 TOP
09:0316日午後9時22分ごろ陸奥湾を震源とする地震があり平内町で震度4を観測しました。午後11現在警察と消防に被害の情報は入ってません。各地の震度です。震度4が平内町、震度3が外ヶ浜町と野辺地町、それに横浜町と佐井村です。また県(後略)

 
[2024_11_18_19]
#1114:原子力発電所に来襲した2011年3月11日津波 PAGE_14日本記者クラブ_石渡明_会見 2024/11/18 TOP
15:30は実際に2011年の3月11日に起きた東日本大震災の時の津波です。この太平洋側の、青森県の東通原発から女川、福島第一、福島第二、東海第二、こういった原子力発電所が太平洋岸にあるわけです。実際に来た津波の高さは東通原発で4m(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[73]  5進む▼ 

[2024_11_25_05]
原発の建設・再稼働要望 東電 東北電に 東通村長 時事通信 2024/11/25 TOP
19:45青森県東通村の畑中稔朗村長は25日、東京電力ホールディングス(HD)本社を訪れ、同村での原発建設工事を早期に再開するよう求める要望書を提出した。工事停滞で地元企業の廃業などが進んでおり、配慮を求めた。畑中村長は、稼働停(後略)

 
[2024_12_10_07]
原発再稼働 長い道のり 規制審査や地元調整が難航 時事通信 2024/12/10 TOP
07:092024年は東北電力女川原発2号機(宮城県)と中国電力島根原発2号機(松江市)が相次ぎ再稼働し、動いている国内の原発は計14基となった。政府は原発の最大限活用を掲げ、年内に素案を示す「エネルギー基本計画」でも再稼働を推進す(後略)

 
[2024_12_17_02]
再生可能エネルギーを"最大の電源"に 原子力も最大限活用へ NHK 2024/12/17 TOP
20:01政府は、新しいエネルギー基本計画の素案を17日、正式に公表しました。AIの普及などを背景に今後、電力需要が増えると見込まれる中、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを将来、最大の電源とする一方、これまで「依存度を低減す(後略)

 
[2025_01_03_01]
原発"新増設"元年 半世紀ぶりの原発建設に沸く町とは 日テレ 2025/01/03 TOP
07:002025年、国の将来のエネルギー政策を見据えた「エネルギー基本計画」が3年ぶりに改定される。東日本大震災以降の原発方針であった「可能な限り低減」の文言は削除され、「最大限活用」とかじを切る。およそ半世紀ぶりの原発“新増設(後略)

 
[2025_01_31_08]
東北電力 石山一弘氏の社長昇格発表 企画部門出身 日経新聞 2025/01/31 TOP
15:55東北電力は31日、石山一弘副社長(64)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。社長交代は5年ぶり。樋口康二郎社長(67)は代表権のある会長に就く。女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機の再稼働、財務基盤の回復と(後略)

 
 
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[2025_02_01_04]
東通原発建屋周辺3メートル超かさ上げ 東北電力 東奥日報 2025/02/01 TOP
04:00 敷地かさ上げイメージ (後略)

 
[2025_02_05_03]
東北電力 東通原発 津波対策で敷地高さ最大5mかさ上げ検討 NHK 2025/02/05 TOP
16:49再稼働に向けた国の審査が続いている東通原子力発電所について、東北電力は自主的な津波対策として、敷地の一部で新たに最大5メートル程度のかさ上げを検討していることを明らかにしました。東北電力の東通原発は再稼働に向けた原(後略)

 
[2025_02_07_02]
東北電力 東通原発の周辺敷地をかさ上げ計画 更なる安全対策として ABA 2025/02/07 TOP
19:36東北電力は、東通原発の更なる安全対策として、周辺の敷地を盛土でかさ上げする計画を原子力規制委員会に示しました。東通原発の現在の敷地の高さは海抜13メートルで、想定されている「基準津波」の12.1メートルを上回っています。(後略)

 
[2025_03_05_08]
東通村と東北電 「共創事業」法人設立で合意 東奥日報 2025/03/05 TOP
04:00青森県東通村と東北電力は4日、一般社団法人「ひがしどおり共生パートナーズ」を共同で設立することに合意した。原子力施設と県内立地地域の共生を議論する「共創会議」でまとめた工程表に盛り込まれた事業を効率的に進める目的。資(後略)

 
[2025_03_11_07]
東通原発30キロ圏5市町村 避難道整備「不十分」 東奥日報 2025/03/11 TOP
04:00東北電力東通原発(東通村)の半径30キロ圏に位置する東通村、むつ市、横浜町、六ヶ所村は共同通信のアンケートに対し、避難道路の建設や放射線防護施設といったハード面の整備について、いずれも「不十分」と回答した。野辺地町も(後略)

 
 
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[2025_03_12_04]
屋内退避 浸透に課題 東通原発30キロ圏住民 」 災害時「交通規制」 東奥日報 2025/03/12 TOP
04:00交差点に立つ警察官が、ドライバーに引き返すよう促す。「自宅での屋内退避をお願いします」2024年11月、県は東北電力東通原発1号機の事故を想定した訓練で、初めて「交通規制」を試みた。放射性物質が大量に放出される恐れが高ま(後略)

 
[2025_03_13_04]
東通原子力発電所の運転停止 東北電力「重く受け止めている」 NHK 2025/03/13 TOP
17:28東日本大震災のあと運転を停止している東通原子力発電所について、東北電力は13日の定例会見で「再稼働できていない状況を重く受け止めている」と述べました。東日本大震災から14年がたったことを受け、東北電力青森支店の下屋敷聡(後略)

 
[2025_03_22_01]
原発再稼働に意欲 値下げ「難しい」 東北電次期社長 時事通信 2025/03/22 TOP
00:24東北電力社長に4月に就任する石山一弘副社長は21日、女川原発2号機(宮城県)に続く同3号機や東通原発1号機(青森県)の再稼働について、「引き続き全力で対応していく」と意欲を示した。【写真】(後略)

 
[2025_04_02_05]
原発事故対応「屋内退避浸透不十分」 知事 規制委方針「現実的か」 東奥日報 2025/04/02 TOP
04:00宮下宗一郎知事は1日、原子力災害時に原発から半径5〜30キロ圏の住民に求める屋内退避の運用について、「(地元住民に)ほとんど浸透しておらず大きな課題だ」との認識を述べた。原子力規制委員会は退避解除の判断目安を「3日後」(後略)

 
[2025_05_03_01]
大間原発 基準地震動950ガルに引き上げ 設備審査へ 東奥日報 2025/05/03 TOP
04:00原子力規制委員会による大間原発(青森県大間町、建設中)の安全審査で、電源開発(Jパワー)が耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」の最大値を、従来の650ガル(加速度の単位)から950ガル程度へ引き上げる方針であることが2日(後略)

 
 
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[2025_06_01_02]
再稼働した女川2号機 非常時の備え 幾重にも 東通も多様な安全対策? 東奥日報 2025/06/01 TOP
04:00東日本大震災で被災し、2024年10月に再稼働した東北電力女川原発2号機(宮城県)。本紙は28日、運転中の原子炉建屋内を取材した。原子炉格納容器の庄力を下げて破損を防ぐ「フィルター付きベント(排気)装置」をはじめ、何重にも施(後略)

 
[2025_06_05_01]
規制委 むつ市にある中間貯蔵施設を視察 事業開始後初 NHK 2025/06/05 TOP
20:27原子力規制委員会は、全国で初めて事業を開始したむつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運用状態などを確認するため、5日、使用済み核燃料の搬入後、初めて現地を視察しました。むつ市にある中間貯蔵施設は去年、全国で初め(後略)

 
[2025_06_06_08]
規制委 青森県内の原子力関連施設を視察 ABA 2025/06/06 TOP
18:45原子力規制委員会の杉山智之委員が5日と6日の2日間、青森県六ケ所村やむつ市、東通村にある原子力関連施設を視察し現状などを確認しました。視察は、2022年の就任以降、施設を見ていなかった杉山委員の希望で実施されました。視察は(後略)

 
[2025_06_07_03]
東通原発を視察 「課題意識ない」 規制委・杉山委員 東奥日報 2025/06/07 TOP
04:00原子力規制委員会の杉山智之委員は6日、東通村の東北電力東通原発1号機を視察した。杉山委員は同電力女川原発2号機(宮城県)が昨年10月に再稼働した点を踏まえ、プラント(設備)審査について「東北電力として実績のある女川との(後略)

 
[2025_06_23_01]
柏崎刈羽 有識者らが安全運転監視へ 新会議創設を経産相に報告 毎日新聞 2025/06/23 TOP
21:53東京電力ホールディングスの小早川智明社長は23日、武藤容治経済産業相と会談し、外部有識者らを招いて柏崎刈羽原発(KK、新潟県)の安全運転を監督する「KK運営会議」を創設する考えなどを報告した。会議の設置時期は再稼働後を想(後略)

 
 
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[2025_06_25_05]
建屋周辺17メートルにかさ上げ 東通原発1号機の津波対策 共同通信 2025/06/25 TOP
16:06東北電力は25日、再稼働を目指して原子力規制委員会の審査を受けている東通原発1号機(青森県東通村)について、津波対策のため原子炉建屋周辺の敷地を盛り土で4メートルかさ上げして、海抜17メートルとすることを検討していると明(後略)

 
[2025_06_25_08]
束通原発 建屋周辺海抜17mに 東北電 4mかさ上げ方針 東奥日報 2025/06/25 TOP
04:00東北電力が東通原発(東通村)の津波対策として計画する敷地造成を巡り、原子炉建屋の南北を盛り土で4mかさ上げし、海技17mとする方針であることが24日分かった。現時点で津波の最高水位は、敷地の海抜13mを超えない12・1mと(後略)

 
[2025_06_27_05]
東通原発敷地の一部4メートルかさ上げ "基準津波"見直しへ NHK 2025/06/27 TOP
16:21再稼働に向けた国の審査が続いている東通原子力発電所の津波対策について、東北電力は、敷地の一部を4メートルかさ上げしたうえで、想定する津波の高さについて、かさ上げの効果を踏まえて見直す方針を示しました。東通原発の敷地に(後略)
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