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福島第1原発事故で新潟に避難した人への応急仮設住宅提供、2025年3月末まで延長・新潟県
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　新潟県は9月6日、東京電力福島第1原発事故で福島県大熊、双葉両町から避難した人へ提供している応急仮設住宅について、2024年3月末の供与期限を1年間延長し、25年3月末にすると発表した。県によると、延長の対象となる両町の避難者は7月末現在で18世帯25人。
　新潟県は福島県からの要請を受け、2011年7月から民間の賃貸住宅を借り上げ、避難者に提供している。生活再建に時間がかかることなどを理由に、（後略）