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「311子ども甲状腺がん裁判」を東京地裁に申し立て 福島の発症した6人の若者の必死の訴え−ぜひ支援を 誰もが進学や就職に支障をきたし、再発に怯え、将来の医療費を心配 ※2/18(金)第9回原発いらない金曜行動(首相官邸前)でのメッセージです。 弁護団長 井戸謙一（代読：菊地輝子）
　　
◎　1月27日東京地裁に「311子ども甲状腺がん裁判」が申し立てられました。
　原告は、福島第一原発事故当時、福島県内で居住し、その後小児甲状腺がんを発症した17歳から27歳の6人の若者であり(事故当時は6歳から16歳)、被告は東京電力であり、請求金額は1人1億1000万円から8800万円です。
　自分たちが小児甲状腺がんに羅患した原因は福島第一原発事故であると主張します。
　本来、 小児甲状腺がんは、1年間に100万人中1から2人しか発生しない稀ながんです。
　これが、原発事故後の福島で、わかっているだけで293人もの発症が確認されています。
　甲状腺がん発症の第一の原因は被ばくです。
　福島の若者たちは誰もが相当量の被ばくをしました。
　素直に考えれば、この多発の原因は福島原発事故による被ばくしか有り得ません。

◎　しかし、政府も福島県も、「スクリーニング効果」だの、「過剰診断論」などという理屈で「被ばく由来であることを否定」して、東京電力を守ろうとしています。
　チェルノブイリ原発事故では数千人の小児甲状腺がん患者が発生したし、すべてのがんによる死者は、一番少なく見積もったIAEAでも、4000人です。
　福島第一原発事故で放出された放射性物質が仮にチェルノブイリ事故の7分の1だったとしても、住民の健康被害がないはずがありません。
　政府がすべきことは健康被害の有無をしっかりと調査し、データを市民に公開して幅広く議論し、被ばくによる被害者にしっかりと補償することです。

◎　しかし、政府は、福島事故による住民の健康被害はないものと頭から決めつけています。
　そのため、小児甲状腺がんに罹患した若者たちは、「被ばくが原因ではないか」という疑問を口にすることすらできず、苦しんできました。
　口に出せば、福島の復興を妨害する「風評加害者」としてバッシングされるのです。
　しかし6人の若者は、苦しんだ末、このまま泣き寝入りはできないと、提訴する決断をしました。
　6人は全員が片葉摘出術を受け、4人は再発して全摘となり、あえて放射性物質を服用する過酷なRAI治療を受け、あるいは受けようとしています。

◎　甲状腺を失った4人は、生涯ホルモン剤を飲み続けなければなりません。
　再発を繰り返し、4回も手術をした若者がいます。肺に転移した若者がいます。
　再手術が必要だと言われている若者もいます。
　誰もが進学や就職に支障をきたし、再発に怯え、将来が見えないつらい思いを抱いています。
　彼らは将来の医療費を心配していますが、医療保険に入ることもできません。
　正当な補償を求めるのは当然です。

◎　しかし、そのことだけが提訴の理由ではありません。
　自分たちが矢面に立つことによって、同じように苦しんでいるだろう300人近い若者たちに勇気を持ってほしい、そして、原爆被爆者と同じように、将来の医療費や生活費の支援の枠組みを作ってほしい、彼らはそう願っています。
　元首相5人が、ヨーロッパ委員会に送った書簡に甲状腺がんに触れた一節があったことから、政府、自民党、一部野党、福島県等から激しいバッシングが行われました。

◎　簡単な裁判ではありません。長い闘いになるでしょう。
　クラウドファンディングが行われています。
　是非物心両面のご支援をいただき、この若者たちを支えていただきたく、お願い申し上げます。

問い合わせ：「311子ども甲状腺がん裁判」
　　　　　　　Mail info@311support.net
クラウドファンディング
https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork　

※補足：3月11日(金)に開催される第102回東電本店合同抗議行動
　　　　(18：45〜20：00)で、「311子ども甲状腺がん裁判」の弁護士が参加され、発言があります。
　　　　関心のある方のご参加を歓迎します。