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処理水関連公文書 福島県が一部を開示 説明会の記録も
　福島県が福島第一原発の処理水に関連する公文書を不開示としていた問題で、県は決定を取り消し、一部開示も含め9件の文書を開示しました。この中で処理水について、漁業者側が「100％安全だと言い切れるのか」との質問に対し、東京電力の担当者が「安全だと考えている」と答えていたことがわかりました。
　県は21日付けで、処理水関連の公文書について、不開示決定の一部を取り消し、新たな開示の決定をしました。この中で、去年10月に、国や東電が相双漁協に開いた説明会の内容が明らかになりました。
　説明会では、漁協の担当者が安全性について、次のように問いただす場面がありました。
　相双漁協の担当者「今後、処理水の放出が何十年も続くが100％安全だと言い切れるのか」これに対し、東電の担当者は「安全だと考えている」と回答しています。
　また「海洋放出は海の汚染を防止する国連の条約に違反するのでは」との指摘に対し、国の担当者は「処理した後に放出するのであれば条約違反にはならない」との見解を説明していました。
　このほか、漁協からは賠償の基準を明確にすることや漁業者の生の声を聞く組織を作ることなどを求めていますが、国や東電から具体的な言及はありませんでした。今回、対象となったのは、合わせて26件の公文書です。
　県は「非公開が前提の会議だった」として、日付や出席者以外は、内容がほとんどわからないものも含め、合わせて9件を「開示」し、17件を不開示のままとしています。