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放射能低減には数万年 高レベル放射性廃棄物、最終地層処分で国が説明会
　経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO）による「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」が8日、鳥栖市のサンメッセ鳥栖で開かれた。原発から出る放射性廃棄物の最終処分方法とされている「地層処分」の仕組みや処分地の選定プロセスを市民に伝えた。
　2017年から全国で実施し、今回で141回目。県内では佐賀市、唐津市に続く開催で、公募に応じた11人が参加した。
　使用済み核燃料から廃液を固化体にした高レベル放射性廃棄物は、国内に約2万6千本分あるという。放射能の低減には数万年かかるとされ、地上での保管は自然災害や紛争などのリスクがあるため、国は地下300メートル以上の岩盤に埋設する地層処分を行う方針を決めている。最終処分地は国内1カ所を予定し、選定のため20年以降、北海道内2町村でボーリング調査実施の検討材料とする文献調査（机上調査）を開始しているが、できるだけ多くの文献調査の受け入れ地を探し、地元自治体の意向や対話を重視しながら選定を進めると説明した。
　質疑では、埋めた後の管理方法や地震、津波に対する安全対策などの質問が出され、担当者が現状の計画を説明した。長崎で父親が被ばくしたという小城市の60代男性は「放射能は何代にもわたり人の命を脅かし続ける。後から影響が出ないようよく話し合い、最善の対策を尽くしてほしい」と話した。（樋渡光憲）