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原発安全対策費、5・7兆円 電力11社、当初見込みの2倍超
　東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働に向けた電力11社の安全対策費の総額が、1月時点で5兆7千億円以上に上ることが20日、電力各社への取材で分かった。当初見込んだ費用の2倍を超える。支出済みと今後の見込み額の合計だが、テロ対策用の「特定重大事故等対処施設」の設置費用を含まない社が複数あり、さらに増える見通し。事故後に膨らみ続ける巨額な費用が改めて浮き彫りになった。
　総額は全国15原発で計5兆7790億円以上。再稼働には新規制基準への適合が必要で、各社は2013〜18年に原子力規制委員会に計27基の審査を申請。申請時の見込み額は計2兆7345億円だった。