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松江市長が島根原発再稼働に同意表明 平井知事“慎重に判断”
　全国で唯一県庁所在地にある松江市の島根原子力発電所2号機の再稼働について、松江市の上定昭仁市長は再稼働への同意を表明しました。
　再稼働に向けた国の審査に合格している島根原発2号機をめぐっては、中国電力との安全協定に盛り込まれている「事前了解権」に基づいて、原発が立地する松江市と島根県が再稼働に同意するかに焦点が移っていました。
　松江市の上定市長は市議会の全員協議会で「中国電力との安全協定に基づく事前了解については了解する」と述べて再稼働への同意を表明しました。
　理由については「新しい規制基準に適合し安全性が確認されているほか、市議会からも賛成意見が多く示されたため」などとしています。
　これで島根原発2号機の再稼働に向けて事前了解が必要なのは、島根県知事のみとなりました。
　全国で唯一県庁所在地にある島根原発は、重大な事故が起きた場合に屋内退避や避難が必要になる原発から30キロ圏内の人口がおよそ45万人と、全国の原発で3番目に多くなっています。
　こうした中で、地元住民からは松江市などが定めた避難計画の実効性を疑問視する声も上がっていて、上定市長は今後も見直しを続けていくとしています。
　島根原子力発電所2号機の再稼働について、松江市の上定昭仁市長が再稼働への同意を表明したことについて、鳥取県の平井知事は「熟慮の上で立地自治体の判断がなされたものと受け止めるが、鳥取県としては、原発の再稼働は安全を第一義として、専門家の意見、住民の意見を伺いつつ、米子市、境港市の判断を聴き、最終的には県議会と協議の上、慎重に判断することとしたい」としています。