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辺野古工事「大幅変更も」と業者 15年に指摘、非公表文書で判明
　沖縄県名護市辺野古沿岸の米軍基地建設を巡り防衛省沖縄防衛局が2015年、軟弱地盤の発覚に伴い工事計画が「大幅に変更」となる可能性を地質調査の業者から指摘されていたことが10日、分かった。政府は埋め立て開始後の19年、軟弱地盤の存在を国会で認め工期を大幅に延ばしたが、ごく早い時期に見直しの懸念が出ていたことになる。
　防衛局の関連文書を共同通信が情報公開請求で入手した。米軍が当時、地盤の強度に懸念を示したことも記されており、沖縄県には情報を伏せる一方、米軍と協議していたことがうかがえる。いずれの経緯も公表されていない。