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【独自】処理水関連の公文書 福島県が24点を「不開示」 公開の会議も…
　福島第一原発の処理水をめぐるニュースです。去年4月に、政府が海への放出を決めて以降、漁業者に対して開いてきた説明会や政府の会議について、福島県は24点の公文書を開示しない決定をしました。中には公開された会議の文書も含まれていて、県がこの問題についての情報公開に消極的な姿勢が改めて浮き彫りとなりました。
　開示種類・不開示。開示しない部分・全部。これは、TUFが先月21日付けで、受け取った福島県の公文書のリストです。
　去年4月、政府が処理水を海に放出する決定をして以降、福島県は漁業者に対し、どのような説明をしてきたのか。TUFが県に、情報公開請求をしたところ、主に処理水に関連する会議の公文書は全24点が開示されませんでした。これについて、内堀知事は10日の会見で次のように話しました。
　内堀知事「まず県の情報公開制度については、条例にのっとって制度として対応しているところ。また具体的な個別の案件については担当部局にお問い合わせいただければと思います」
　その担当部局は、開示しない理由として「事業者に関する情報」であることを挙げ、会議の日付や場所についても「公にすることで権利や競争上の地位などを害するおそれがある」としています。
　その一方で、その他の処理水に関連しない文書では、福島県漁連や小売店など「事業者に関する情報」が含まれるものもあります。去年5月に開かれた処理水に関する政府の会議。会議は公開で行われ、いまもYｏｕTｕｂｅなどでそのもようを見ることができます。
　福島県は、この会議についても「不開示」としました。県の担当者「会議が公開か非公開かは、県では把握していない。公文書の中にも、そういった記載は一切ない」福島県の担当者は、会議が公開されたものかどうかを把握していないと話し、文書の内容を見て不開示の判断をしたと説明します。
　処理水に関する情報公開をめぐっては、海洋放出の決定後、県としての意見を決めた幹部の会議についても、すべて黒塗りとなっていて、改めてこの問題についての公開に消極的な姿勢が浮き彫りとなっています。今後、工事の計画について、事前了解するかどうかの判断をする福島県。
　透明性が担保されないままでは、今後の議論に影響を与えることも懸念されます。