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福島第1廃炉で原燃が技術提供 東電と協力協定
　東京電力ホールディングスと日本原燃は27日、事故を起こした福島第1原発の廃炉に関する協力協定を締結したと発表した。1〜3号機に残る溶融核燃料（デブリ）がプルトニウム239などのアルファ核種（アルファ線を出す核種）を含むため、取り扱いの経験や知見がある原燃から技術提供を受ける。
　東電によると、通常の原子炉の運転では事業者がアルファ核種を扱う機会がないという。東電は2020年代中ごろにデブリ取り出しの規模拡大を予定しているほか、廃炉作業では解体する設備に放射性物質が付着していることも想定され、管理や遠隔操作での分析などで原燃の協力を得たい考え。
　原燃の六ケ所再処理工場では、使用済み核燃料をせん断しウランやプルトニウムを取り出す工程がある。原燃は協定締結により、アルファ核種の取り扱い、臨界防止、内部被ばく測定をはじめとした技術を提供する方針。詳細は両社が今後、調整して決定する。
　東電は原燃のほか、日本原子力発電、英セラフィールド社などと協力協定を結んでいる。