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低レベル貯蔵建屋増設 原燃・再処理 廃棄物缶７万本収納
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　日本原燃は17日、使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）から排出される低レベル放射性固体廃棄物を一時貯蔵する建屋の増設に向け、県と村に事前了解を申し入れた。通算4棟目。200リットルドラム缶換算で約7万2千本を収納する。既存の建屋は、原燃が2027年度と見込む再処理工場の操業から数年で満杯になるため、増設分は31年度上期の使用開始を目指す。

　再遡理工場で廃棄される紙や布、フィルター、ポンプなどが低レベル固体廃棄物に当たる。工場完成前でも廃棄物は生じ、三つの低レベル廃棄物貯蔵建屋など6万2626本（25年末時点）を保管中。既に容量の約75％に達している。

　原燃はこれらの廃棄物が再処理工場操業によって、1年間で最大6775本ほど発生すると想定。現状のままだと30年2月に満杯となる。減容化を施すほか、建屋の増設で総容量は約15万4630本に拡大し、44年2月まで余裕ができる。ただ、廃棄物の貯蔵期間や最終的な処分方法は決まっていない。

　県と村は専門家から助言を受けるなどして、事前了解について判断する。原燃は4月にも、増設分の安全審査を原子力規制委員会に申請したい考えだという。
　原燃は再処理工場の26年度完成を目標に掲げ、規制委の認可審査に対応中。
　　　　（佐々木大輔）