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管理職不正強行か 浜岡原発社内の異論押し切る
　04:00
　中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正で、耐震設計の目安とする「基準地震動」を策定する際のデータ操作を問題視する声が社内にあったにもかかわらず、当時の原子力土建部の管理職が「安全性は変わらない」と強行した疑いがあることが17日、関係者への取材で分かった。時期は遅くとも2018〜19年ごろとみられるが、具体的には不明。管理職に再稼働審査の早期通過への重圧があったとみられ、異論軽視の要因になった可能性がある。

　中部電は今年1月、想定する揺れを過小評価した疑いがあると発表し、原発事業者としての適格性が問われる事態になっている。中部電は取材に不正調査は第三者委員会に引き継いでいるとし、事実関係は「第三者委の調査で明らかにしていただく」とコメントした。

　中部電は審査で、基準地震動を策定する際、計算条件が異なる20組の地震動から最も平均に近い波を「代表波」に選んだと説明した。実際には意図的に代表波を選び、つじつまが合うようにする不正などをしていた。関係者によると、データ操作の発端は、原子力土建部のある管理職による現場担当者への指示だった。これについて部内の別の管理職が「不正に見られるからおかしい」と指摘したが、当初指示した人物より役職が上の管理職は「安全性は変わらないから進めろ」と押し切ったとしている。

　取材に応じた関係者は、強行した管理職に対し原子力土建部を所管する立場の担当幹部から、新規制基準の審査を速やかに通過させるよう圧力があったとしている。「データ操作を知る社員の間には、安全性を損なわず審査を通りやすくしただけだとの認識があった」と指摘した。
　社幹部の間でどの範囲までデータ操作に関する認識があったかが今後焦点となりそうだ。

　20年ごろに不正に関する内部通報が寄せられていたとされるが、通報を処理する部署は不正を見抜けなかったという。
　中部電は14〜15年に原子力規制委員会に3、4号機の再稼働審査を申請した。