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東通原発不正 核物質防護人材 増員へ 東北電 県、村にきょう改善報告 試験対象リスト未作成
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　東通原発（東通村）で発覚した監視装置の性能試験の不正を巡り、東北電力は改善措置の一環として、核物質の防護に携わる人材の増員を図ることが17日、関係者への取材で分かった。検証の過程で、性能試験の対象リストが未作成だったことも判明した。東北電は根本原因や改善措置に関する報告書を取りまとめ、18日に原子力規制庁や県、村に説明する方針。　　　　　　　　　　　　　　　　　（本紙取材班）

　東通原発の発電所員は2018年度以降、侵入検知センサーといった防護システムの性能試験を実施していないにもかかわらず、架空の試験記録を作成。後任の所員にも引き継がれ、不正は約7年続いたもよう。

　規制庁の指摘を受けて不正が発覚した25年6月以降、東北電は東通原発の管理職や所員らに聞き取りを実施。協力会社が行った保守点検の結果を流用することで、性能試験を省略できると考えたーと答えたほか、性能試験の対象となる設備のリストを作っていなかったことも分かった。

　核燃料のプルトニウムやウランはテロリストに盗まれると悪用される恐れがあり、侵入検知設備の性能を保つことが求められる。東北電は核物質防護に携わる専任者や人員を増やし、防護業務の教育を徹底することなどを通じ、再発防止につなげたい考え。担当者任せだった反省を踏まえ、発電所員に対する本店の関与も強めていくとみられる。

　これまでの検査で、防護システムの性能自体には問題がないことを確認済み。25年11月、原子力規制委員会は「意図的な不正行為」と判断し、深刻度レベルを上から3番目の「一定の影響を有する事態」とした。東北電に対し、改善措置活動の計画を2月末までに報告するよう要請していた。

　東通原発は11年2月の定期検査入り以降、運転停止が続く。東北電は再稼働に向け、規制委の安全審査に対応している。