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中部電力 新たな経営計画 原発再稼働を前提としない方向で検討
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　中部電力は、浜岡原子力発電所の再稼働の前提となる審査で地震の想定を過小評価していた疑いがある問題を受けて、来年度からの新たな経営計画では原発の再稼働を前提としない方向で検討を進めていることがわかりました。今回の問題で会社の中期的な経営方針にも影響が出る見通しです。

　中部電力は先月、静岡県にある浜岡原発3号機と4号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、耐震設計の目安となる「基準地震動」を意図的に過小評価した疑いがあることを明らかにし、これを受けて規制委員会は当面、浜岡原発の審査を行わないことを決めました。

　こうした中、中部電力は、現在策定している来年度からの経営計画では、原発の再稼働を前提としない方向で検討を進めていることが関係者への取材でわかりました。

　今年度までの今の経営計画では、浜岡原発については早期の再稼働を目指すとしていますが、新たな計画では期間中の再稼働を前提とせずにグループ全体の経営目標を設定する方針です。

　会社は、今回の問題を受けた組織体制の見直しを盛り込むことなどについても検討した上で、新たな経営計画をことし春ごろに公表する見通しです。

　今回の問題で浜岡原発の再稼働に向けた審査は見通しが立たない状況になっていて、会社の中期的な経営方針にも影響が出る見通しです。