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高レベル最終処分調査 全国知事に理解要請 経産省
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　経済産業省は16日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、全国の知事宛てに調査の受け入れなどに理解を求める文書を送付したと発表した。赤沢亮正経産相は閣議後の記者会見で「電力の消費地を含め、調査地域の拡大に理解いただきたい」と述べた。

　北海道の鈴木直道知事が昨年12月、北海道電力泊原発3号機の再稼働同意を赤沢氏に伝達した際、最終処分の理解促進に向けて国に丁寧な説明を求めていた。文書は、最終処分について「原発を持続的に活用する上で避けて通れない国家的課題」と明記。地域に任せることなく、国の責任で協力を要請していくとしている。
　最終処分場の候補地選定を巡っては、原子力発電環境整備機構（NUMO）が、第1段階の文献調査を北海道寿都町と神恵内村で実施。寿都町全域と神恵内村の一部を次の段階となる概要調査の候補地としたが、鈴木氏は受け入れ反対の姿勢を堅持している。佐賀県玄海町でも文献調査が進むが、後に続く自治体は出ていない。

　文書は中部電力による浜岡原発の耐震データ不正問題にも言及。全原子力事業者に安全最優先の対応を徹底させたとした上で「同様の不正事案はないと報告を受けている」としている。