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核ゴミ最終処分地選定、「国のやる気の表れ」首長が対応評価
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　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分地選定について、経済産業省は16日、全国の都道府県知事に対し、調査への協力を求める文書を送付したと発表した。選定に向けた第1段階「文献調査」が行われた寿都町と神恵内村の両首長はこれまで、選定を巡る議論の広がりを望んでいただけに、今回の対応を歓迎する。

　赤沢経産相名で送付した文書では「調査を地域任せにせず、国の責任で地域に協力をお願いする」と強調し、各知事へ協力を依頼した。
　寿都町の片岡春雄町長は、調査の受け入れに自治体自らが手を挙げる現行の方式でなく、国が主体的に候補地を探すべきだと主張してきた。読売新聞の取材に「現状を打開しようという国のやる気の表れだ」と評価。ただ、文書では今後の方針まで言及されていないため、「地層のデータなどに基づき、国が調査の適地をピックアップしてほしい」と具体的な関与を求めた。

　神恵内村の高橋昌幸村長も取材に「国としての思いをしっかり各知事に伝えてくれたことはいいことだ。鈴木知事も含め、全国の知事の皆さんが（調査を受け入れたいという）自治体の意思を理解し、尊重してほしい」と述べた。
　道資源エネルギー課の担当者は「最終処分についての理解が進んでほしい」と期待を寄せた。

　現在、処分地選定に向けた調査が進められているのは、全国で両町村と佐賀県玄海町の3か所のみだ。昨年12月には、鈴木知事が北海道電力泊原子力発電所3号機（泊村）の再稼働に同意するなど、原発活用の機運が全国的に高まっており、処分地選定の進展が課題となっている。