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「安い電源」崩れた根拠（その2止） 膨らむコスト、消費者負担
　04:00
　地震、津波、テロ対策重し
　既設の原発を「長期脱炭素電源オークション」の支援対象に加える議論が飛び込んできたのは、GX（グリーントランスフォーメーション）を掲げる岸田文雄首相が原発回帰の姿勢を鮮明にした後だ。
　原発支援は賛否が分かれるため、安倍晋三政権以降の原発支援策の検討は手詰まり状態が続いた。だが、岸田政権ではGX基本方針で原発を「最大限活用する」としたうえで、昨年5月には原子力基本法を改正。国が「事業環境を整備する」ことを明確にした。
　「国が前面に立つ」「あらゆる対応をとっていく」。こうした首相の強い発言も渡りに船となり、オークションに既設原発を加える検討が政府内で加速した。(後略)