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「再稼働容認」2年連続優勢 浜岡原発近隣3市調査 慎重派増、能登地震影響か
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　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の再稼働の是非などを尋ねる市民意識調査で、掛川と菊川、牧之原の近隣3市の結果が10日、出そろった。全3市で「安全が確認できれば稼働した方がよい」と再稼働を容認する回答が「廃炉・停止」を上回った。3市とも容認が優勢になるのは2年連続。停止継続を求める慎重意見は各市で増加し、容認派との差が縮小した。1月の能登半島地震の発生に伴う不安の高まりが影響したとみられる。
　掛川市が同日公表した調査結果は、容認が前年度と同水準の41・3％、廃炉・停止は前年度比0・7ポイント上昇の33・3％。10〜30代の過半が再稼働を支持した。「どちらとも言えない」は前年度比2・1ポイント上昇の17・2％と過去最多だった。
　調査は18歳以上の市民2500人が対象で、回答率44・1％。久保田崇市長は、調査結果が再稼働の判断に与える影響を否定した上で「中電が安全対策を講じて市民が理解し、実感することが条件。そうでなければ再稼働はあり得ない」と述べた。
　既に公表済みの牧之原市は、容認が39・4％（前年度比2・8ポイント下降）、廃炉・停止が28・6％（同0・1ポイント上昇）と3年連続で容認派が優勢になった。菊川市でも、容認が41・9％（同1・9ポイント下降）、廃炉・停止が32・8％（同1・0ポイント上昇）と2年連続で容認が停止継続を上回った。
　牧之原市の杉本基久雄市長は、容認意見の減少について「能登半島地震を受けて、避難計画や避難経路は大丈夫なのかという不安が数字に表れている」と分析した。菊川市の長谷川寛彦市長は使用済み核燃料の処理に課題があるとして「市民の安心安全が最優先。再稼働うんぬんを考える状況ではない」と述べた。
　3市は2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を契機に、11〜14年度調査から浜岡原発に関する質問を加えた。浜岡原発が立地する御前崎市は原発に関する調査項目を設けていない。