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核融合発電のITER計画 運転開始を9年延期し2034年案を検討
　17:48
　核融合発電の実現に向けて、日本や欧米などが実験炉を共同で建設している国際プロジェクト＝ITER計画を運営する機構は、本体部分の修繕が必要になったことなどから、来年としていた運転開始を9年延期し、2034年とする案を検討していることを明らかにしました。
　これは10日、核融合の研究開発方針を議論する文部科学省の委員会に、ITER機構の鎌田裕副機構長が出席し説明しました。
　核融合発電は、太陽など星の内部で起きている核融合反応を人工的に起こし、膨大なエネルギーを取り出して発電する技術で、二酸化炭素や高レベルの放射性廃棄物を出さないエネルギー源として、世界で開発が進められています。
　実験炉を共同で建設、運営するITER計画には、日本のほか、アメリカやEU、中国、韓国、インド、それにロシアが参画し、2007年からフランス南部で建設が進められていて、来年から運転を始める計画でした。
　しかし、分担して進める装置の製造がコロナ禍の影響などで遅れていて、4年前から組み立てが始まった高さ17メートルの本体部分には、修繕が必要な部分が見つかったということです。
　このためITER機構は工程を見直し、運転開始時期を9年延期して2034年とする案を検討しているということです。
　当初の目標からは16年遅れになります。
　今後、参加する国と地域の意向を確認し、ことし11月の理事会で、正式に決定したいとしています。