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「原発『安い』」はウソだった？ 政府、既設原発も資金支援へ
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　原発は「安い」――。国が原子力を推進するうえでの根拠となっていた原発の経済性とは矛盾する資金支援策が動き出した。安全対策などで原発のコストが膨らんだためで、政府は「新設」の原発に限っていた支援の対象を「既設」にまで広げる方針だ。いつの間に原発は「高い」電源となったのか。その負担は誰が負うのか。

　原発が落札したオークション

　今年4月、電力会社にとって「画期的」なオークションの結果が公表された。落札したのは、中国電力の島根原発3号機（島根県松江市）。中川賢剛社長は5月に東京都内で行った記者会見で「（オークション）制度を活用することにより収益の安定化、ひいては原子力の安定稼働、二酸化炭素（CO2）削減に寄与し、長い目で見れば企業価値向上に資する」と意義を語った。電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）も「非常に有意義で、画期的な制度だ」と高く評価する。
　島根原発が落札したのは、今年1月に初の入札が実施された「長期脱炭素電源オークション」。新規投資する事業者の中から脱炭素に資する電源をオークションで選び、落札すると20年間にわたって固定費などの支援を受け取ることができる。オークションを運営するのは電力会社が加盟する電力広域的運営推進機関（広域機関）。電気事業法に基づいて…(後略)