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柏崎刈羽原発の再稼働条件、7項目のうち2項目「進捗不十分」新潟柏崎市の桜井雅浩市長が認識 ×評価の「廃炉計画の明確化」「再エネ確保への努力」東電社長に確認へ
　10:30
　新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は7月3日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の条件として東電に求めている7項目のうち、廃炉計画の明確化など2項目について、進捗（しんちょく）が不十分との認識を示した。その上で不十分なままでは「（再稼働を）はいどうぞ、というわけにはいかない」と語った。7月中か8月頭にも東電の小早川智明社長と面会し、東電の認識を確認することも明らかにした。

　桜井市長は2019年11月に東電の小早川社長に要望書を渡し、
　（1）1基以上の廃炉計画の明確化
　（2）新潟県での再生可能エネルギー確保への努力
　（3）地元経済との連携
　（4）6、7号機の使用済み燃料プールの保管量低減
　（5）使用済み核燃料税の経年累進課税化への理解
　（6）地元エネルギー産業への協力
　（7）原発に関する多様な考え方に耳を傾ける−の7項目を求めた。

　会見では、小早川社長との面会に向けて、東電新潟本社と6月から2回ほど意見交換をしたと説明。
　7項目に対する東電の対応については○、×、△で現段階の評価を語った。
　「廃炉計画をより一層明確にしてもらいたい」などとして（1）、（2）については×、（4）、（6）は△、その他の項目は○とした。(後略)