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敦賀2号機活断層問題 11年に及ぶ議論決着へ 規制委調査団 原電主張に疑問の声も
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　来月会合で最終的な判断

　日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市、加圧水型）の原子炉直下に活断層の存在が指摘されている問題で、原子力規制委員会の結論が7月末にも予定される審査会合で示される見通しとなった。6月7、8日には2度目の現地調査を終えており、規制委の石渡明委員は、判断を下せる段階に達しているとの手応えを示した。2013年に規制委による調査団が指摘して以降、約11年に及ぶ議論が、決着をみようとしている。【高橋隆輔】

　現地調査では、活断層の疑いのある断層（K断層）が、原子炉直下まで伸びているかどうか（連続性）が焦点となった。現行の規制基準は、活断層上に原子炉等の重要施設が立地することを認めていない。原電は、K断層について「原子炉北約300メートルの調査溝でしか確認されていない」として、原子炉直下には伸びていないと主張している。
(後略)