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新潟・柏崎刈羽原発事故時の「実効性ある避難計画」求める請願、柏崎市議会の委員会で不採択 議員「市が独自に策定できない」
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　新潟県柏崎市議会は6月19日、柏崎刈羽原発に関する調査特別委員会を開き、地元住民団体が提出した原子力災害時の実効性ある避難計画の策定実現を求める請願を、反対多数で不採択とした。
　反対は14人、賛成は5人（委員長を除く）だった。原発特別委は正副議長以外の全20議員で構成しており、市議会6月定例会議最終日の21日に開く本会議でも大勢は変わらず、不採択となる見通し。
　請願を出した住民団体は「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」。
　避難時に生じる渋滞などの問題点を挙げ、市民の被ばく線量が平常時の基準を超えないよう考慮するなどした計画策定を、新潟県や柏崎市に働きかけることを求めている。(後略)