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中間貯蔵施設 周辺5町村も事業者と安全協定締結の意向表明
　18:04
　むつ市に建設中の、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設をめぐり、むつ市に隣接する5つの自治体も事業者と安全協定を締結したいという意向を表明し、事業者側も応じる考えを示しました。
　むつ市に建設中の中間貯蔵施設は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管する国内初の施設で、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」は来月から9月の間での事業開始を目指しています。
　事業開始前には事業者と県、むつ市の3者が周辺住民の安全確保に向けて事業者が守るべき事項を定める安全協定を結ぶことになっていて、7日は、県内40市町村の首長を対象とした説明会が青森市内の会場とオンラインで開かれました。
　この中で、大間町の野崎尚文町長は、むつ市に隣接する大間町、横浜町、風間浦村、佐井村、東通村の5町村を代表して「施設の操業にあたっては、事業者と隣接町村の安全協定を締結する必要があると考えている」と述べ、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」に対し、県とむつ市との協定とは別に安全協定の締結に向けた協議の場を設けるよう要望しました。
　これに対し「リサイクル燃料貯蔵」の高橋泰成社長は「協定締結のご意向は承りたい」と述べ、詳細について今後調整する考えを示しました。
　大間町の野崎町長は会合の後「万が一のことを考えて協定を締結した方がいいと考えた。町民や村民の安全性につながればと思う」と述べ、中間貯蔵施設の事業開始までに周辺の自治体としても協定締結を進めたいという考えを示しました。