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原子力災害避難用の道路整備を国が明言「再稼働に向け大きな要素が一つ満たされた」柏崎市
　18:43
　原子力防災を担当する森下泰内閣府大臣官房審議官が、6日午後に新潟県柏崎市役所を訪れ、原発事故に備えたスマートインターチェンジの増設などを国の予算で整備していくと回答しました。
　再稼働に向けた「大きな要素が一つ満たされた」と、柏崎市の桜井雅浩市長は話しています。
　新潟県の花角英世知事と桜井柏崎市長らは、原発事故が起きた際の避難道路について、北陸自動車道のスマートインターチェンジの増設や、米山サービスエリアへの緊急進入路の整備など、5つの項目を2023年7月に国へ要望していました。
　柏崎市役所で森下内閣府大臣官房審議官は、「すべて地方の負担を求めない形で整備を勧めていく」と回答し、5つの要望について地方の負担を求めず国の予算で整備を進めていくとしました。
　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について“条件付き容認”の立場を示している桜井市長は、内閣府の回答を受け「条件付きの一つ、国からの回答が誠実なお答えを頂けたことは、大きな要素が一つ満たされた」とし、その上で、柏崎刈羽原発の廃炉計画など再稼働の条件として東京電力に示した7つの項目について、近く東京電力と話し合う場を設けると述べました。

　【柏崎市　桜井雅浩市長】
　「本日の国からの回答、6月・7月中における東京電力との話し合い、それぞれの相互理解のプロセスを経れば、いつでも3者会談を要請できる段階にくる」
　ここでいう『3者会談』とは、花角知事・柏崎市長・刈羽村の品田宏夫村長が再稼働の是非について話し合う会談を指しますが、花角英世新潟県知事はこれまで、再稼働の是非についての態度を明らかにしていません。