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東海第2原発拡散予測 追加分3月末に提出 茨城県、公表方針 時期は示さず
　08:30
　日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の重大事故を想定し、昨年11月に公表された放射性物質の拡散シミュレーション（予測）で、県が原電に依頼した追加の予測結果が3月末に提出されていたことが分かった。県は追加分も公表する方針だが、周知方法などを検討中で公表時期のめどは立っていない。（長崎高大）
　市民団体「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」が29日、県原子力対策課と県庁で意見交換した際、県側が追加分の結果を3月末に提出を受けたと明かした。担当者は席上、「内容が非常に専門的なので、現在内部で認識の共有を図っている。関係市町村の理解も得たうえで、示せるタイミングになれば公表したい」と述べた。
　県によると、追加で原電に依頼した新たな条件は、当初の予測で考慮していなかった空気の上下方向の動きを示す「大気安定度」の反映や、別の事故想定、より幅広い気象条件の設定など。当初の予測に使ったのとは異なる計算コードを用いた比較も依頼していたが、この部分はまだ提出されていない。
　新たに提出された追加予測の結果は、専門家らによる第三者委員会の検証も経ており、検証報告書では特に問題点は指摘されなかったという。
　東海第2原発の重大事故を想定した拡散予測は、半径30キロ圏内の自治体に策定義務がある広域避難計画の実効性を検証するため、県が原電に要請。原電は一昨年12月に結果を提出したが、関係市町村から「住民に説明するにはデータが不足している」との意見が多かったこともあり、県は昨年9月に条件を追加した予測を依頼していた。
　原電は追加予測の結果を提出したかどうかについて、取材に「事業者の立場としてはコメントできない」とした。