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＜玄海町「核ごみ」文献調査＞町が受諾文書を国に発送
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　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、国から第1段階に当たる文献調査の実施の申し入れを受けた玄海町は16日、受諾の正式文書を国に発送した。処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）の事業計画の変更が認可されれば、調査開始となる。
　文書では、知事や町長の意見に反して第2段階となる概要調査の地区選定を行わない▽事業推進の賛否に片寄らない中庸な対話活動の徹底を図る▽風評被害が発生することがないよう、国が責任を持って正しい情報の発信など対策を行う−の3点の順守を求めた。
　玄海町の脇山伸太郎町長は10日に国の申し入れに応じる意向を表明し、同日、経済産業省に電話で伝えていた。
　今後は、国から連絡を受けたNUMOが調査計画書の作成と、本年度事業計画の変更認可申請の手続きを進め、国が認可すれば、調査が始まる。
　玄海町と同様に国からの申し入れを受諾した北海道神恵内（かもえない）村は、2020年10月15日に受諾文書を提出。NUMOは11月2日に事業計画の変更認可申請を行い、国は11月17日に認可している。（松岡蒼大）