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大飯原発3、4号機 30年超運転審査開始 規制委、新制度で初
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　原子力規制委員会は6日、運転開始から30年を超えた関西電力大飯原発3、4号機（福井県）について、関電がまとめた運転開始40年までの管理計画の妥当性を確認する審査会合を開いた。原発の60年超運転が可能になる新制度導入に伴うもので、審査開始は国内初。

　新制度では運転開始30年以降、電力会社は10年を超えない期間ごとに施設の劣化状況の確認や対応方法などをまとめた計画を作成し、規制委の認可を受ける必要がある。新制度は2025年6月に始まるが、円滑な制度移行のため前倒しで審査申請を受け付けている。
　大飯3号機は運転開始32年、4号機は31年を超えており、関電は23年12月に審査を申請した。この日の会合では、規制委側から申請書の記載不足や用語の使い方など形式的な指摘が相次ぎ、具体的な議論には入らなかった。関電は指摘に応じ修正する方針を示した。
　福島第1原発事故を受けた法改正で、国内の原発の運転期間は「原則40年、最長60年」とされた。しかし岸田文雄首相が原発の最大限活用を表明したことを受け、23年5月、60年超運転が可能になる「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立した。