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プルサーマル同意で交付金 来年度、原発立地自治体へ
　原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再利用する「プルサーマル発電」を推進するため、経済産業省がプルサーマル導入に新たに同意した原発立地自治体への交付金制度を、2022年度に設けることが27日、同省への取材で分かった。国の「核燃料サイクル政策」の一環で、国内での再処理工場の稼働を見据え、プルトニウムの消費先を確保するのが狙い。
　「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業」に位置付け、22年度当初予算案に盛り込んだ。プルサーマルに同意した、原発の立地道県が、地域振興策に利用できる交付金を支払う。金額や年数など制度の詳細は今後、詰める。（共同通信）