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「日本、韓国のCPTPP加盟条件として水産物輸入禁止の解除を求める可能性」
　日本が韓国に対し、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）への加盟条件として福島産水産物の輸入禁止の解除を求める可能性があるとの分析が示された。先ごろ韓国政府がCPTPP加盟を申請する意向を明らかにした際、日本側がこれを福島の水産物輸入禁止問題と絡めてくる可能性があるとの予想が出ていたが、日本メディアから関連報道が出たのは今回が初めてだ。
　日本の読売新聞は26日「韓国のCPTPP加盟手続きで、水産物の輸入規制解除も焦点となるとみられる」として「韓国政府は風評被害対応も強く求められるだろう」と報じた。その上で、韓国海洋水産部（省に相当）の資料を引用し、今年初めから11月までに韓国で日本産水産物の産地を偽装して摘発されたケースが2019年（全体）の137件より50%多い203件に達すると伝えた。
　風評被害とは「根拠のないうわさによって生じる被害」を意味する日本語だ。韓国は2011年の東日本大地震に伴って発生した福島の原発事故をきっかけに、福島県と宮城県を含む8県で獲れた水産物の輸入を禁止している。他核種除去設備（ALPS）で除去できないトリチウムなどの放射性物質の危険性を根拠に決定した措置だが、日本政府はこれについて「韓国政府が根拠のないうわさを広めている」との立場だ。
　問題は、韓国がCPTPPに加盟する場合、日本を含む全ての加盟国の同意が必要となる点だ。日本は世界各国に対して福島の水産物の輸入再開を求めた経緯があり、CPTPP加盟に水産物の輸入規制を絡める形の政策を打ち出す可能性は排除できない。
　特に、与党・自由民主党をはじめとする日本の政界は、自国の水産物に対する韓国の規制政策をたびたび問題視してきた。金子原二郎農林水産相は14日の記者会見で、韓国がCPTPPに加盟申請する方針を表明したことをめぐり「CPTPPの高いレベルを完全に満たす準備ができているのかどうかについて、しっかりと見極める必要がある」と述べた。自民党所属の金子農水相は、安倍晋三前政権で参議院予算委員長を務めた。
　台湾の場合、日本側にまず規制解除の可能性をほのめかした。台湾は今年9月のCPTPP加盟交渉で、福島産の生産物など日本の食品に対する輸入規制の解除を日本側と協議する意向を示した。
　ただし、韓国が台湾と同じ方法を取るかどうかは未知数だ。福島産の水産物に対する韓国国民の懸念が大きいからだ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は15日、CPTPP加盟国との接触について「日本の場合、別の問題を絡めてきて消極的だったため、多くの接触はなく、成果もあまりなかった」と述べた。