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米軍F16無断飛行再開「日米連携不足が要因」 東北防衛局長、青森県知事に陳謝
　米軍三沢基地のF16戦闘機が青森県深浦町に燃料タンクを投棄した後、米軍側が県などに説明しないまま、同基地のF16の飛行を再開した問題で、東北防衛局の市川道夫局長は14日、防衛省と米軍の連携不足が要因との認識を示した。同日、県庁を訪れ三村申吾知事と三橋一三県議会議長に陳謝し、飛行再開についての米軍側の見解を説明した。
　米軍側は防衛省に対し（1）F16は青森空港への緊急着陸直後に安全調査を行い、事案の初期分析を完了。他の機体に影響を与えるものではないと判断（2）同基地にある全てのF16の整備・点検を徹底的に実施−と説明。これらを踏まえ全てのF16の安全性を確認したとして、米軍三沢基地は2日に飛行を再開した。
　米軍から防衛省への情報は、三村知事が岸信夫防衛相に抗議の意思を示した3日以前に把握していたものと、その後の米軍とのやりとりで得られたものもある−としたが、時期の詳細は明らかにされていない。
　事故後はF16のパイロットに緊急時の手順を再確認する訓練も実施したという。米軍側は事故調査委員会と安全調査委員会を立ち上げ、調査結果は日本政府と共有するとしている。
　市川局長は「日米間で連携した対応ができず、飛行再開の説明が遅くなったのは反省すべき点。おわびする」と謝罪。「米軍側の調査結果は地元にしっかり説明したい」と述べた。タンク落下で破損した柵や立ち木は東北防衛局が賠償するとした。
　三村知事は「防衛省の説明は遅すぎる」と不快感を表明。「整備徹底と再発防止策に万全を期すとともに、防衛省としても民生安定のために、いかにあるべきかを考えてほしい」と強く求めた。
　F16の飛行再開を巡っては、岸田文雄首相も10日の参院本会議の代表質問で「安全対策の説明がないままの再開は極めて遺憾」と答弁している。