高レベル放射性廃棄物の最終処分場受け入れを拒否する県条例の制定を目指し署名活動を行っている「条例制定を求める県民の会」は11日、青森市のハートピアローフクで集会を開いた。元福井県越前市議の山崎隆敏さんが、計15基の原発を抱える同県の状況を説明、各種データから「原発を廃止しても地域の財政は破綻しない」と強調した。
　15基のうち7基は廃炉が決定している。山崎さんは、原発の立地により固定資産税や交付金などが自治体に入る一方、地方交付税が削減されるため財政収入がそれほど増えたとは言えない−と説明。「工事などで潤ったのも一部の業者のみ」と訴えた。
　同県に原発を立地する関西電力は、使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の共同利用構想の検討への参画に意欲を示している。「青森に使用済み核燃料を送ってしまえと思っている福井県民はいない」と声を詰まらせ、「知事が本来するべきことは、使用済み核燃料を生み出さないよう『再稼働を認めない』と言うことだ」と述べた。（加藤景子）