[2021_10_23_09]核燃新税 むつ市が総務大臣協議表明 RFS「待ってと言えぬ」(東奥日報2021年10月23日)
 
 むつ市議会は22日、使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会を開いた。リサイクル燃料貯蔵(RFS)の高橋泰成社長ら4取締役が参考人として出荷。使用済み核燃料に新たに課税する市使用済燃料税について、市が年明けにと表明していることに、高橋社長は「事業者は待ってくれ−など言える立場にない」と述べた。
 同社は新税の論点について(1)会社の担税力に応じた税率(2)財政需要(3)課税項目(4)県などの(課税の)動向−の4点を挙げ、市と約30回の協議を重ねているが、具体的な進展はみられない。同日の委員会でも踏み込んだ言及はなかった。
 高橋社長は「具体的な減免額を提示して協議できる状況にない。市当局に、総務省に持ち込むのはやめてくれーと言える立場にないが協議は継続させてほしい」と述べた。
 また、委員から「むつに搬入される1基目の使用済み燃料はどこから来るものか」との質問に対し、同社側は「どこのキャスクになるかは今後の協議事項」と答えた。市や市議会はこれまで一貫して東京電力柏崎刈羽原発の燃料だと説明を受けてきたため、議場が騒然とする場面もあった。
 委員会終了後、取材に応じた宮下宗一郎市長は「総務省協議は予定通り進める。減免協議は年内と考えている。それまでに具体的な税率を示してほしい」と述べたほか、「何年も柏崎刈羽の燃料が1基目だと説明を受けてきたのに、何か真の意図でもあるのか、他の電力会社から持ってくるのか。あり得ないこと」と話した。 (烏谷部知子)
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