[2021_10_22_03]電事連会長 定例会見要旨 (2021 年 10 月 22 日)(電事連2021年10月22日)
 
参照元
電事連会長 定例会見要旨 (2021 年 10 月 22 日)

 電事連会長 定例会見要旨 (2021 年 10 月 22 日)

電事連会長の池辺です。よろしくお願いいたします。

 本日、私からは「第 6 次エネルギー基本計画の決定」「今冬の供給力確保の取り組み」「東京電力ホールディングスの核物質防護事案を踏まえた業界大の取り組み」の 3 点について申し上げます。

<「第6 次エネルギー基本計画の決定」について>
 まず、第 6 次エネルギー基本計画についてですが、ご承知の通り、本日閣議決定されました。国のエネルギーの将来像について、丁寧に時間をかけ、幅広い観点から議論を尽くしていただきました審議会の委員の方々をはじめ、関係の皆さま方にあらためて敬意を表します。今回の内容は、2050 年カーボンニュートラルを目指し、今後、あらゆる可能性を排除せずに脱炭素化のための施策を展開するという、我が国の強い決意が示されており、大変意義のあるものと受け止めております。
 先の総裁選では、再生可能エネルギー、電力の安定供給、原子力の活用や原子燃料サイクルについても、積極的に議論が行われるなど、エネルギー政策の重要性が国民の皆さまに改めて認識される機会になったものと受け止めております。現在、衆議院議員選挙が行われているところですが、国の根幹をなすエネルギー政策についても、ぜひとも活発な議論を期待したいと思います。
 現在、世界的に化石燃料の価格が高騰し、ヨーロッパや中国、インドでは電力供給や電気の価格にも影響が出ておりますが、こうした状況をみてもやはり、なるべく安価な電力を安定して供給し続けることが大変重要であると考えております。資源に乏しい我が国において、エネルギー政策は、「安全性」の確保を大前提に、「安定供給」「経済効率性」「環境への適合」の同時達成を目指す「S+3E」が大変重要です。そのためには、再エネの主力電源化、原子力発電の安全を大前提とした最大限の活用、高効率化や低・脱炭素化された火力発電の継続活用等、バランスの取れたエネルギーミックスの実現が求められます。国におかれましても、引き続き、科学的根拠に基づいた現実的な政策の立案をお願いしたいと思います。
また、今月 31 日からは COP26 が開催され、実効性のある気候変動対策を進めるために必要なルールが議論されます。私どもも、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指し、電源の脱炭素化とともに、需要側の電化を進めていく必要があると考えております。特に、電化の推進については、化石燃料等を熱源として使用する設備が一度導入されると、設備の更新時にも同じ熱源が使われ続けるという「ロックイン効果」があることを踏まえると、足元から、直ちに進めていくことが重要だと考えております。電化に対する社会全体での理解促進、メーカーによる技術開発等、国による政策支援をいただきながら、事業者としても創意工夫により電化の推進に努め、地球温暖化防止と我が国の社会全体の進化・発展の両立に貢献できるよう、今後も需給両面で主体的・総合的に取り組んでまいります。

<「今冬の供給力確保の取り組み」について>
 次に、この冬の供給力確保の取り組みについて申し上げます。今月 14 日に開催された、電力広域的運営推進機関の委員会において、2021 年度冬季の供給力は、公募による上積みなどの追加確保を行い、1 月、2 月に全ての期間・エリアで予備率 3%以上を確保できる見通しであるとされました。一方、昨日、資源エネルギー庁の電力・ガス需給と燃料調達に関する連絡会議が開催され、長官をはじめ、ガス事業者、商社等の皆さまも出席されましたが、私も電力を代表して参加し、電力の安定供給について発言させていただきました。
 まずLNG の調達です。世界的に LNG の需給が引き締まり、スポット価格が高騰しております。各電力は長期契約を中心に調達しており、少なくとも現時点で燃料がひっ迫する見通しではありませんが、この冬に向けて、引き続き緊張感をもって、安定的に燃料を確保できるよう努めてまいります。また同時に、燃料の余剰リスク等を見極めながら、早め早めの対策を講じることができるよう、電力広域的運営推進機関による kWh モニタリング等のご支援もいただきながら、備えてまいります。 次に、設備面の対策です。昨冬の需給ひっ迫は、寒波による需要の急増や上流の LNG 生産設備でのトラブル等、複合的な要因がございましたが、それに加え国内の発電設備におきましても一部でトラブルが発生いたしました。この冬につきましては、設備修繕等が冬季の重負荷期に極力重ならないよう調整をしたうえで、各電力におきまして、日頃の保安管理を徹底しているところであり、供給力の低下に直結するようなトラブルが発生しないよう最大限努めてまいります。

<「東京電力 HD の核物質防護事案を踏まえた業界大の取り組み」について>
最後に、「東京電力ホールディングスの核物質防護事案を踏まえた業界大の取り組み」について申し上げます。9 月 22 日、東電は柏崎刈羽原子力発電所の IDカード不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失に関わる改善措置について、原子力規制委員会へ報告しました。その中で、独立検証委員会からの指摘も踏まえ、詳細な原因の究明・必要な対策を行い、発電所の安全性や業務品質の向上に向け、改善措置活動を着実に進めるとしております。

 これから規制委員会による追加検査等が実施されていくことになると承知しておりますが、私どもとしても「核物質防護に関連する情報は外部へ開示できない」ことをもって新たな取り組みに踏み込まないのではなく、できる範囲で外部からの学びを取り入れようという取り組みを行っております。具体的には、守秘義務契約を締結し、情報管理を徹底した上で、各社の核物質防護に関するルール・運用を、各社が批判的な目線で相互に比較・チェックしております。これにより各社に内在する改善点をあぶり出し、改善するとともに、良好事例を各社に水平展開することで、核物質防護の対応レベルの全体的な底上げを図っているところです。
 これまでに、日本原電の敦賀発電所、東電柏崎刈羽原子力発電所、福島第二原子力発電所等において、現場での実際の運用に関する相互レビューを実施しております。例えば設備が故障した際の期限管理のルールを明確化してはどうか、等の気づきも得られており、これらを全社に水平展開し、各社で改善を進めていく参考としていただいております。引き続き、今年度末までに、発電所で核物質防護を運用しているすべての事業者において相互レビューを実施していく予定です。
 また、東電が報告した改善措置の内容については、各社に情報共有いただいており、現在、各社においてしっかり確認し、対応要否を検討するとともに、核物質防護部門に風通しの悪さが無いかなど、核セキュリティ文化の振り返りに取り組んでいるところです。さらには、安全文化全般に対しても、各社の自己評価プロセスの有効性を JANSI 殿に評価いただき、その改善に取り組む等の活動も進めているところです。業界としても、今回の事案を真摯に受け止め、東電の報告書を踏まえてしっかりと対応していきます。

本日、私からは以上です。
以上
KEY_WORD:エネルギー政策_:FUKU2_:KASHIWA_: